3
年前、NHK
首都圏放送センターの40
代の
男性管理職が
亡くなり、8
月、
労災と
認定されたことについて、NHKは、
長時間労働を
抑制する
取り組みを
徹底することができなかったとして
当時の
専任部長と
労務担当の
副部長2
人のあわせて3
人を
減給の
懲戒処分にしました。
また、
当時、
センター長を
務めていたいまの
理事は、
役員報酬の
一部を
自主返納することになりました。
NHKの当時の首都圏放送センターに所属し、東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職が3年前の2019年10月に亡くなり、8月、労働基準監督署から労災と認定されました。
認定の理由などの詳細は明らかにされていませんが、NHKの勤務記録では、亡くなる2か月前から半年前にかけての1か月あたりの時間外労働がいわゆる“過労死ライン”の80時間を上回っていた期間があり、NHKでは長時間労働による負担があったと判断しています。
NHKは、職員の健康確保のために設けられた長時間労働を抑制する取り組みを徹底することができなかったとして当時の専任部長と労務担当の副部長2人のあわせて3人を減給の懲戒処分にしました。
また、当時、首都圏放送センター長を務めていた中嶋太一理事が会長から厳重注意を受け、3か月間、役員報酬の10%を自主返納することになりました。
NHKは、「ご遺族にあらためて深くお詫びいたします。業務改善を進め長時間労働の抑制を徹底するとともに、健康確保の取り組みを早急に見直し、職員の命と健康を最優先にする組織風土の実現に全組織をあげて取り組んでまいります」としています。