受託収賄の
疑いで
逮捕されたのは、
東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会の
元理事の
高橋治之容疑者(78)です。
また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。
東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に2017年10月からことし3月までの間に総額5100万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、高橋元理事の会社は2017年9月に青木前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、2018年にAOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
高橋元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、青木前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。
特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。
関係者によりますと、高橋元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。
また青木前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。
AOKIホールディングス「心よりおわび」
AOKI
創業者の
青木拡憲前会長ら3
人が
贈賄の
疑いで
東京地検特捜部に
逮捕されたことについて、AOKIホールディングスは
コメントを
発表し「
本件の
事態を
厳粛に
受け止めており、
引き続き、
捜査に
全面的に
協力してまいります。
本件の
内容などに関するコメントについては、
捜査中につき
差し控えさせていただきます。
当社グループの
お客様ならびに
関係するすべての
皆様に
多大なるご
迷惑とご
心配をおかけし、
心よりおわび
申し上げます」としています。
組織委清算法人「捜査に全面的に協力」
東京オリンピック・パラリンピックの
準備や
運営を
担った
大会組織委員会はことし6
月30
日で
解散し、
その後、
清算法人が
債権の
取り立てや
債務の
弁済など清算が
終わるまでの
業務を
引き継いでいます。
組織委員会の高橋治之元理事が逮捕されたことについて、組織委員会の清算法人は「逮捕については報道を通じて知ったところであり、大変驚いている。組織委員会における各種契約については、公正かつ適切に行われてきたものと認識していて、今後も捜査に全面的に協力していく」とするコメントを出しました。
小池都知事「大変残念」
東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会の
元理事が
受託収賄の
疑いで
逮捕されたこと
などについて
東京都の
小池知事は17
日午後、
都庁で
記者団に対し「
大変残念に
思っている。
都として
これからの
動きを
注視したい」と
述べました。
東京都庁のなかにある東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の清算法人は、7月に東京地検特捜部の捜索を受けていました。
大会組織委 元理事「大変残念 徹底した真相解明を」
逮捕された
高橋治之元理事とは
別の、
大会組織委員会の
元理事は、NHKの
取材に対し「
理事会には、スポンサー
契約は
決まったあとにしか
報告がないし、
審判団の
制服を
作る社については、
議題には
上がらないので、
その経緯は
よく分からない。コロナ
禍で
大変な
中、
何とか開催にこぎつけた
大会なのに、こうした
疑いが
出る事は
大変残念だ。
徹底した
真相の
解明をしてほしい」と
話していました。
大会組織委 元幹部「気付いたら『AOKI』に」
大会組織委員会の
元幹部の
都庁職員はNHKの
取材に対し「
契約は、
気付いたら『AOKIホールディングス』になっていた。
ただ、
その経緯については、
都庁からの
出向者は
何も
聞かされていないので、
よく分からない」と
話していました。
また、別の元幹部の都庁職員は、NHKの取材に対し「入札したのが『AOKI』だけだったので、少しおかしいと思っていた。事実が、捜査によって明らかになってほしい」と話していました。
大会組織委 高橋治之元理事とは
東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会の
高橋治之元理事(78)は、1967
年に
大手広告会社「
電通」に
入社し、
その後、
専務や
顧問を
歴任しました。
電通ではスポーツ局長も務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られ、FIFA=国際サッカー連盟など、国際的な競技団体にも幅広い人脈があります。
2002年のサッカーワールドカップ日韓大会の誘致に関わったほか、
東京オリンピック・パラリンピックの招致では、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC=国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。
2014年6月に東京大会の組織委員会の理事に就任。
新型コロナウイルスの影響で、大会の1年延期が決まる直前の2020年3月には、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルに、いち早く延期の選択肢があると語るなど、組織委員会の中でも影響力を持っていました。
AOKIホールディングス 青木拡憲前会長とは
「AOKIホールディングス」の
青木拡
憲前会長(83)は、
全国展開する
紳士服チェーンを
一代で
築いた
創業者です。
会社のホームページによりますと、1958年に出身地の長野県で創業し、事業を拡大したのち、1976年に現在のAOKIホールディングスを設立しました。
ことし3月末時点で、全国で600を超える店舗を展開しています。
ファッション以外にもブライダル事業などを手がけ、グループ全体のことし3月期の売上高は1549億円に上っています。
2018年に東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターとなってからは、
大会に出場した日本選手団が開会式などで着用する公式ウエアを手がけたほか、
大会のエンブレムが付いたジャケットなどの、公式ライセンス商品も販売していました。
青木前会長は去年4月、地元の長野県内で聖火リレーのランナーも務め、故郷に錦をかざりました。
青木前会長は、2013年に出版した著書の中で、解決が難しいことは、その道の超一流のプロやコンサルタント会社を活用すべきだと強調し、「値段が高いなど、いろいろ言われることもあるが、かけた金額以上の大きな成果が得られる」などと述べています。
青木前会長は、ことし6月、若返りやガバナンス体制のさらなる強化を図るとして、会長を退任していました。
スポンサーはどう決められていたのか
東京オリンピック・パラリンピックの
国内スポンサーは
どのように
決められていたのか。
大会組織委員会は、2014年、スポンサーを募集する「マーケティング専任代理店」に大手広告会社の電通を指名。
組織委員会の清算法人によりますと、国内のスポンサー企業は電通を窓口に、組織委員会の「マーケティング局」で検討され、IOC=国際オリンピック委員会の承認を得たうえで組織委員会が決定していました。
「マーケティング局」には局長や次長などの幹部を含め、電通から多くの社員が出向し、スポンサー企業との契約のほか、公式ライセンス商品の審査などを担当していました。
組織委員会と契約を結んだ国内スポンサー企業は協賛金の額に応じて、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの3つのランクに分かれ、ロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝を国内向けに行う権利を得ることができました。
2018年にオフィシャルサポーター契約を結んだAOKIホールディングスは、公式ライセンス商品としてエンブレムが付いたスーツなどを販売。
3万着以上を売り上げたほか、競技の審判などが着るユニフォームの作製も受注していました。
東京大会では1兆4200億円に上る開催経費の半分以上の7800億円余りを東京都と国が負担しましたが、組織委員会は、大会スポンサーが決まるまでの過程や協賛金の額などの契約内容は「企業の事業活動に関わる」としてほとんど公表しておらず、募集と決定のプロセスが外部から見えにくいことが事件の背景にあるという指摘も出ています。
同じランクのスポンサー企業「残念」
東京大会でAOKIと
同じランクの「オフィシャルサポーター」だったスポンサー
企業の
担当者がNHKの
取材に
応じ、「
大会の
成功に
向けて
真摯(しんし)に
取り組んできたので、
事件は
残念だ」と
述べました。
本や印刷物などで使われる文字のデザイン=フォントの開発・販売を手がける企業「モリサワ」は、AOKIと同じ国内で3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として東京大会のスポンサーを務めました。
大会のエンブレムやチケットなどに使われた特製のフォントもこの企業が開発し、提供したということです。
スポンサー契約を担当した社長室長の白石歩さんは、スポンサーになった目的について「国際的な大規模イベントで自社が開発したフォントが使われることは社員の励みになり、企業の成長につながる重要なチャンスだと思いました。オフィシャルサポーターになることは会社の信用のうえでも役立ったと思います」と述べました。
そのうえで、今回の事件については「コロナ禍の開催に賛否はあったものの、スポンサーは多くの感動を与えるアスリートを支えてきました。スポンサー1社1社は、大会の成功に向けて真摯に取り組んできたので、ゴタゴタしたイメージを持たれてしまうことはつらいし、残念です」と話しています。
スポンサーとは
オリンピックの
組織委員会は、
協賛金などに
応じて、スポンサー
側にさまざまな
サービスを
提供する
仕組みがあります。
NHKは2015年にIOC=国際オリンピック委員会が作成し、東京大会の組織委員会で使われていたスポンサー契約についての内部資料を独自に入手しました。
このなかではスポンサー契約を結ぶ企業側のメリットとして「ブランドイメージの向上」や「世界的な舞台への貢献」のほか、五輪のシンボルを販売促進に役立てることによる「収益の増大」などが掲げられています。
大会スポンサーはロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝などを行うことができますが、内部資料には、このほかにも組織委員会が物品などを調達する際にスポンサーが優先的に供給できる権利や、観戦チケットや聖火ランナーの枠の割り当てなどスポンサーに提供されるさまざまなサービスが記載されています。
東京大会の国内スポンサーはあわせて68社で、協賛金の額に応じて「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」、「オフィシャルサポーター」の3つのランクに分かれていて、関係者によりますと実際に提供されるサービスの内容は、スポンサーのランクや個別の契約内容によって大きく異なっていたということです。
AOKIホールディングスは、このうち3つ目のランクの「オフィシャルサポーター」でした。
NHKの憲法記念日特集 国会での議論の進め方めぐり論戦
NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。
Source: NHK
May 3, 2024 11:05
栃木 遺体遺棄事件 ガレージに洗剤で血痕洗い落とそうとした跡
栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、夫婦と実行役の容疑者が接触したとみられる空き家のガレージに、洗剤を使って血痕を洗い落とそうとした跡があったことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は暴行を加えた痕跡を隠そうとした疑いがあるとみて詳しい状況を調べています。
Source: NHK
May 2, 2024 18:05
銭湯で盗撮疑い 在日シンガポール大使館元参事官に出頭要請へ
在日シンガポール大使館の55歳の元参事官が、在任中のことし2月、東京都内の銭湯で男子中学生の裸を盗撮した疑いがあるとして、警視庁が出頭を要請する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は児童ポルノ禁止法違反などの疑いで捜査しています。
Source: NHK
May 2, 2024 10:05
障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は?報酬は?課題も
障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。
Source: NHK
May 1, 2024 20:05
段ボールベッドで寝る人 農業用ハウスに避難する人も 現状は
能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。
Source: NHK
May 1, 2024 19:05
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