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Vocabulary Kanji Example Grammar Japanese - Japanese

Detail word “国民総所得”

国民総所得

総生産に「海外からの所得の純受取」を加えたものである。国民総生産と国民総所得は、名目では一致するが、実質では若干の差がある。これは、実質国民総所得では、実質国民総生産では考慮されていない、輸出入価格の変化によって生じる実質的な所得の増加分を「交易利得」として加えているためである。

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国民所得

が常に成り立つ。（より厳密には、政府支出、経常収支（≡輸出－輸入）を考慮して、所得 ≡ 消費＋投資＋政府支出＋経常収支が常に成り立つ。）これを所得恒等式という。これらの恒等式は常に成立するものだが、ここでいう投資の中には、結果として発生してしまった在庫投資（余剰在庫）が含まれていて、一般に企業が意図した結果

所得

しょうとく

得をすること。もうけること。

「玉のぬしの男，～したりと思ひけるに/宇治拾遺 14」

所得

しょとく

(1)（ア）一定期間に，個人・企業などの経済主体が勤労・事業・資産などによって得た収入から，それを得るのに要した経費を差し引いた残りの純収入。

「～の源泉」（イ）一定期間における財産の増加分から減少分を差し引いた残りの純増加分。「国民～」

(2)収入。利益。

(3)得ること。会得(エトク)すること。

「いかに況んや，人として説の如く修行せむ～の功徳をや/今昔 14」

雑所得

雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条）。所得税法基本通達35-1,2に例示されている。事業所得と雑所得

所得税

これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。

高所得

高額所得者、高所得者、高所得富裕層高額納税者所得 (曖昧さ回避) 低所得このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけた

中所得国の罠

中所得国の罠（ちゅうしょとくこくのわな、英：middle income trap）は、開発途上国（発展途上国）が一定規模（中所得）にまで経済発展した後、成長が鈍化し、高所得国と呼ばれる水準には届かなくなる状態ないし傾向を指す通称。2007年に世界銀行が『東アジアのルネッサンス』にて、同現象を形容する言葉として用いたのが初出である。

国民総生産

国民総生産（こくみんそうせいさん、英:Gross National Product、略称:GNP）とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財（商品）やサービスの付加価値の総計である。景気を測る指標として利用されてきたが、国民経済計算の体系変更（1993SNAの導入)に伴い、国民総所得 (Gross

国民総支出

こくみんそうししゅつ

〔gross national expenditure〕

支出面から国民総生産をとらえたもの。一定期間（通常一年間）に政府・企業・国民が消費や投資に支出した総額と経常海外余剰の合計。 GNE 。

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