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Vocabulary Kanji Example Grammar Japanese - Japanese

Detail word “請求記号”

請求記号

請求記号（せいきゅうきごう、英：call number）は、図書館の所蔵資料に付与される記号・番号で、その順番で書架に並べられるため、資料の排架場所を表すものとなる。通常、以下のような1～3段程度の請求記号ラベル（背ラベル）に記入され、蔵書の背表紙下部に貼られる。請求記号

Words related

請求

せいきゅう

(1)相手方に対して一定の行為を要求すること。

「支払いを～する」

(2)民事訴訟法上，原告が訴えによってその趣旨や理由の当否につき裁判所の審判を求めること。

請求書

企業間の取引の場合には、冒頭に挨拶なども書く。以下、金銭支払い請求の場合の例日付（代金を請求する商品の購入日）項目単位単価数量合計額備考振込先請求日…請求書を起票した日付請求番号期限支払い・手続きなどを行ってもらう期日を書く。期日を過ぎた場合の対処などについても付記する。民法では、債権の時効に関して次のように決められている。

請求権

請求権（せいきゅうけん）とは、他人に対し、一定の行為を請求することができる権利のことである。日本では、法学で「請求権」という語を使う場合、伝統的にドイツ法学の Anspruch の訳語として使われてきた。しかし、最近では英米の法理学において権利概念の分類の一つとして claim

審査請求

議申し立ての決定を現実に知った翌日から起算して3ヶ月以内にしなければならない。不服申立ての方式(9条) 書面の提出によって始まるのが原則である。正副2通を提出する。法人でない社団又は財団の不服申立て(10条) 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる。

直接請求

直接請求（ちょくせつせいきゅう）とは、住民の発意により、直接に地方公共団体に一定の行動を取らせるもの。参政権の一つであり、[要出典]国民発案（イニシアチブ）とともに直接民主制の一つである。地方自治法で規定されている直接請求は以下の通りである。地方自治法について本項では、条数のみ記載する。

一部請求

損害賠償請求において、原告側にも原因がある場合、過失相殺が行われて損害額の一部が控除されて請求が認容されることが多い。一部請求の訴訟において過失相殺が行われる場合には、裁判所はどのように過失相殺を行うべきかについても争いがある。 1000万円の債権のうち700万円を一部請求したが、3割（全体として300万円）の過失相殺

職務上請求

職務上請求により交付請求等が可能な書類には次のようなものがある。戸籍関係戸籍謄本除籍謄本改製原戸籍謄本・改製原戸籍抄本住民票関係住民票住民票記載事項証明書戸籍の附票の写し住民票の除票の写し住民基本台帳の閲覧弁護士による職務上請求制度の趣旨は次のとおりである。

差止請求権

差止請求権（さしとめせいきゅうけん）とは、ある者が現に違法または不当な行為を行っている場合や行うおそれがある場合において、当該行為をやめるよう請求（差止請求）する権利をいう。各法令に規定のあるもののほか、解釈上認められるものもある。商法や会社法は、商号の不正目的の使用を制限しており、不正の目的をも

国務請求権

国務請求権（こくむせいきゅうけん）とは、国民が自己のために国家に作為を求める権利。国務要求権（こくむようきゅうけん）、受益権（じゅえきけん）とも言う。一般に国務請求権（受益権）に分類されるのは、裁判を受ける権利、公の賠償請求権（国家賠償請求権）、刑事補償請求権である。

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