インドネシアは
新型コロナウイルスの
感染者が170
万人余りと、
東南アジアで
最も多く、
政府はことし1
月から
医療従事者や
高齢者などを
優先して、ワクチン
接種を
進めています。
4月までには対象となるおよそ4000万人の接種を完了させる計画でしたが、まだ終わっていません。
こうした中、経済団体が主導して企業が資金を出し合って、独自に購入したワクチンを従業員らに接種する取り組みが18日から始まり、首都ジャカルタ近郊にある製紙会社の工場ではおよそ4000人を対象に接種が行われました。
製紙会社の代表は「従業員への接種を早く進め、企業活動が通常に戻ることを期待している」と話していました。
接種には中国国有の製薬会社シノファームが開発したワクチンが使われ、これまでに2万2700社余りがこの取り組みに参加しているということです。
現地在住の外国人もこの取り組みを通じて接種が受けられることから、日系企業の中でも参加を検討する動きが出ています。
しかし、この取り組みについて専門家などからは「政府が進める接種を待つ人たちとの間で不公平感が生まれる」とか「ワクチンが不正に売買される可能性がある」などとして懸念の声も出ています。