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アメリカではことし4月、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が成立したことを受けて、TikTok側は、法律が言論の自由を侵害し憲法に違反しているとして連邦控訴裁判所に訴えましたが、今月6日、裁判所はこれを退けました。
これに対し、TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する姿勢を示し、その審理などのためとして緊急の差し止め命令を出すよう申し立てを行いましたが、控訴裁判所は13日、この申し立ても却下しました。
今後、TikTok側が実際に上訴した場合には最高裁判所がどのような判断を示すかが焦点となります。
ただ、法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ国内でアプリが禁止されることになり、TikTok側の対応が注目されます。
