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中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の全米での使用禁止につながる可能性がある法律が先月成立したことを受けて、運営会社と、親会社の中国企業バイトダンスは７日、新法は違憲だとして米政府を提訴しました。
ＴｉｋＴｏｋとバイトダンスは、新法が米憲法で保障されている表現の自由を侵害し、合法的な情報へのアクセスを妨げると主張しています。
ＴｉｋＴｏｋに関しては、中国政府とのつながりが懸念され、ユーザーの個人情報が中国側に渡る恐れがあるなどとして、米議会がＴｉｋＴｏｋの使用禁止につながる可能性のある法案を可決。バイデン大統領が先月署名し、成立しました。
今回の訴訟は、安全保障上の懸念が米憲法修正第１条でうたう表現の自由に優先するかどうかを判断するものとなります。ＴｉｋＴｏｋは米国に約１億７０００万人のユーザーを抱えています。
