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オーストラリア政府は６日、石炭の産出と輸出を「２０３０年を優に越えても」継続する意向を表明しました。これに先駆け、国連の気候問題担当当局者は、化石燃料を廃止できなければ経済に「大損害を引き起こす」と警鐘を鳴らしていました。
国連の警告に逆行するピット資源・水資源相による上記の発言は、オーストラリアが他の複数の先進国とも考え方を異にしていることを示しました。これらの国々は、２０年代の終わりまでに石炭の使用を段階的に縮小する取り組みを行っています。
声明では石炭がこれまでオーストラリア経済にもたらした恩恵を列挙したものの、気候危機への言及はありませんでした。
