日本製鉄は、
アメリカの
大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の
買収計画が
実現した
場合の
経営体制を
公表し、
取締役の
過半数をアメリカ
国籍とすること
などを
明らかにしました。
買収への
否定的な
声が
相次ぐ中、
理解を
得るねらいが
あるとみられます。
日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しています。
さらにハリス副大統領が買収に否定的な考えを明らかにしたほか、トランプ前大統領も買収を認めない考えを示していて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。
こうした中、日本製鉄は買収が完了したあとのUSスチールの経営体制の方針を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とすることを明らかにしました。
また、日本製鉄がアメリカ国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社では、USスチールが国内生産した製品を優先する方針を示しています。
日本製鉄は8月、現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画も明らかにしていて、こうした方針を示し、買収への理解を得るねらいがあるとみられます。
日本製鉄は「公正かつ客観的な規制当局の審査において、この買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしています。