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発表によりますと、リコーは来年3月までに国内と海外の従業員およそ2000人の希望退職を募集します。
これは、国内外の従業員の2％余りにあたるということです。
このうち国内では、来月1日から来年2月末までにおよそ1000人の希望退職を募るとしています。
ペーパーレス化に伴って複合機市場の需要は縮小していることから、会社は、DX＝デジタルトランスフォーメーション関連の事業に集中する方針で、退職者の募集は事業再編の一環だとしています。
リコーは、ことし7月には複合機などの開発や生産の効率化を図るため、「東芝テック」と合弁会社を設立していました。
複合機を扱う精密機器大手では、「コニカミノルタ」が、来年3月末までに国内外でおよそ2400人を削減すると発表しているほか、「富士フイルムホールディングス」との間で部材などの調達を共同で行う合弁会社の設立に向けて準備を進めるなど、人員削減や事業再編の取り組みが進んでいます。
