日銀が
金融緩和策を
修正し
長期金利の
変動幅を
拡大したことについて
市場では
事実上の
利上げにあたるという
受け止めが
広がっています。
これについて日銀の黒田総裁は、記者会見で、金融緩和の効果がより円滑に波及するために行うものであり利上げではないという考えを示しました。
会見で黒田総裁は今回の長期金利の変動幅の拡大について、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。
また、このタイミングで変動幅を拡大した理由について、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところ非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った」と述べました。
長期金利の変動幅をさらに拡大する可能性について黒田総裁は、世界経済の動向は不確実で楽観はできないが、今のところ、変動幅をさらに拡大することは考えていないと述べました。
さらにいまの金融政策の枠組みや大規模な金融緩和政策を直ちに見直すような状況になるとは思わないと述べました。
また、20日決定した金融政策の一部修正が金融緩和を縮小する出口戦略につながるのかという質問に対して「今回の措置は、出口戦略の1歩というものでは全くない。いまは経済をしっかりと支えて賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当だ」と述べました。
一方、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目標と定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明を修正する必要があるかという質問に対し黒田総裁は、「政府と日銀の共同声明に沿って必要な政策を実施した結果経済・物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現した。現時点で共同声明を見直す必要があるとは考えていない」と述べました。
【会見詳細】
黒田総裁が
着席し、
午後3
時30
分、
記者会見が
始まりました。
政策の一部修正が正午すぎに発表されると円相場は1ドル=137円から一気に133円台まで円高方向に変動。
会見開始時の円相場は1ドル=132円台後半です。
会見冒頭で、黒田総裁は「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑なイールドカーブ全体の形成を促していくため長短金利操作の一部を見直すことを決定した」と述べました。
見直しの理由について「春先以降、海外の金融資本市場の変動が高まり、日本の市場もその影響を強く受けている。こうした状態が続けば金融環境に悪影響を及ぼすおそれがある」と述べました。
「物価安定の目標実現目指す」
今回の
金融緩和策の
一部見直しの
狙いについて
黒田総裁は、「
今回の
措置により
金融緩和の
効果が、
企業金融などを通じてより
円滑に
波及して
いくと
考えている。
金融緩和の
持続性を
高めることで
物価安定の
目標の
実現を
目指して
いく」と
述べました。
金融政策について点検や検証「時期尚早」
黒田総裁は2%の
物価上昇率の
目標やいまの
金融政策について
点検や
検証をする
考えが
あるかという
記者の
質問に「
日銀は
賃金の
上昇を
伴う形で2%の
物価安定の
目標を
持続的安定的に
実現することを
目指している。
現状では
その実現までに
なお時間を
要する見通しで
金融政策の
枠組みや
出口戦略などについて
具体的に
論じるのは
時期尚早で
あると
考える。
物価安定の
目標の
実現が
近づいてくれば
出口に
向けた
戦略や
方針などについて
金融政策決定会合で
議論し、
適切な
情報発信して
いくことに
なると
考えている」と
述べました。
「今回の措置 利上げではない」
黒田総裁は、「
今回の
措置は
市場機能を
改善することでイールドカーブコントロールを
起点とする
金融緩和の
効果が
企業金融などを通じてより
円滑に
波及して
いくようにする
趣旨で
行うものであり、
利上げではない」と
述べました。
そのうえで「イールドカーブコントロールの運用の一部の見直し、これはイールドカーブコントロールをやめるとかあるいは出口というようなものは全くない」と述べました。
「今回の措置 出口戦略ではない」
20
日決定した
金融政策の
一部修正は
金融緩和を
縮小する
出口戦略につながるのかという
質問に
黒田総裁は、「
今回の
措置は、
出口政策とか
出口戦略の1
歩とかそういうものでは
全くない。いまは
経済を
しっかりと
支えて
賃金の
上昇を
伴う形で
物価安定の
目標を
持続的・
安定的に
実現するために
金融緩和の
継続が
適当だ」と
述べました。
将来の長期金利の変動幅の拡大「今のところ考えてない」
将来の
長期金利の
変動幅の
拡大の
可能性について
黒田総裁は、「ウクライナ
情勢に
加え、
欧米の
金利引き上げによる
経済や
金融資本市場への
影響は
不確実だ。
最近は
中国での
ゼロコロナ
政策の
転換以降、コロナ
感染症の
動向が
非常に
分かりにくくなっており
不確実だということも
ある。
楽観はできないがさらなる
拡大といったようなことは
今のところ
考えてない」と
述べました。
「景気にはプラス」
今回の
長期金利の
変動幅の
拡大の
措置が
住宅ローン
金利の
上昇など経済に
与える影響を
どう考えるかという
質問に
黒田総裁は「
長短金利操作=イールドカーブコントロールの
基本は
変わらない。
経済に対する刺激効果や
成長を
促進し
経済の
拡大を
図る方向感に
基本的な
変更はない。
経済への
波及がよりスムーズ・
安定的に
起こり、むしろ
景気には
プラスではないかと
思われる」と
述べました。
「世界的な金融資本市場の変動の高まり踏まえ見直し」
黒田総裁は、
記者会見で
なぜこのタイミングで
長期金利の
変動幅を
変更したのか
質問されたの
に対して、「
春先から
世界的な
金融資本市場の
変動が
高まり、
それが
一時、
低下したように
見えたのに、
またこのところは
非常に
高まっていることを
踏まえて
今回の
見直しを
行った。あくまで
長短金利操作がより
安定的に
機能するようにしたわけで、
何もいわゆる
金利引き上げとか
金融引き締めを
行ったわけではない」と
述べました。
「大幅な金融緩和政策 直ちに見直すような状況にはならない」
黒田総裁は、「いまの
長短金利操作についても
大幅な
金融緩和政策にしてもそれを
直ちに
見直すような
状況に
なるようには
思われない」と
述べました。
「物価上昇率2% 実現できる状況にはない」
黒田総裁は
今後の
物価の
見通しについては、「
来年度は、
やはり今年度よりも
物価上昇率は
低下して
いくとみられ、
賃金の
上昇を
伴って
持続的・
安定的に2%が
実現できる
状況には
まだない」と
述べました。
「金利引き上げでないこと 十分市場関係者にも伝えたい」
黒田総裁は、
市場との
コミュニケーションについて
問われたの
に対し、「
金利の
引き上げでないことは
十分、
市場関係者にも
伝えたい。
企業金融を通じて経済に
プラスの
影響を
及ぼすことを
考えて
行った
決定だということを、
今後とも
十分説明していきたい」と
述べました。
政府・日銀の共同声明「見直す必要ない」
デフレ
脱却に
向けて2%の
物価上昇率を
目標と
定めた2013
年1
月の
政府・
日銀の
共同声明を
修正する
必要が
あるかという
質問に、
黒田総裁は、「2013
年以降、
政府と
日本銀行の
共同声明に
沿って
必要な
政策を
実施してきた。そうしたもとで
我が国の
経済物価は
着実に
改善し、デフレではない
状態を
実現した。
現時点で
共同声明を
見直す必要が
あるとは
考えていない」と
述べました。
「経済にマイナス影響 完全に防げる」
黒田総裁は、
長期金利の
変動幅の
拡大で
日本経済にマイナスの
影響はないのかと
質問されたの
に対して、「
今回の
見直しは
市場機能の
改善に
焦点を
当てたものだ。
必要に
応じて
国債の
買い入れの
増額などを
やるということにしているので、
経済に
何かマイナスが
出てくるということは
完全に
防げるというふうに
思っている。
私自身は、
金融緩和の
効果がより
進み
経済に
プラスの
影響を
及ぼすということを
狙っている」と
述べました。
日銀の国債大量買い入れ「財政ファイナンスではない」
日銀が
国債を
大量に
買い入れていることについて
黒田総裁は「
財政ファイナンスではなく、
私どもの
金融政策が
何か、
財政政策をゆがめているというようなことは
考えてない。
財政政策はあくまでも
政府、
国会が
お決めになることだ」と
述べました。
その上で、今回の緩和策の一部修正の意図について、「為替などへの影響はあり得るかもしれないが、そういうものではない」と述べました。
社債などへの影響も配慮
黒田総裁は
今回、
変動幅を
拡大したねらいについて
企業が
発行する
社債などへの
影響も
考えたという
認識を
示しました。
黒田総裁は「国債の金利は社債や銀行の貸し出しの基準になっているので、その基準がはっきりしないとか、市場に信用されないことになると企業金融全体にマイナスになる。企業金融に緩和効果がスムーズに及ぶようにすることにした」と述べました。
会見終了
黒田総裁の記者会見は、予定の45分間を超え、1時間以上に及び、午後4時30分すぎに終了しました。
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