安倍総理は、消費税率の引き上げについて、社会保障を充実させるためだと理解を求めたうえで、経済への影響について注視していく考えを示しました。
安倍総理は、今回の消費税率の引き上げは、幼児教育・保育の無償化や低年金生活者への給付など、社会保障を充実させるためだと理解を求めました。そのうえで、経済への影響について「注視していく」として、万全の対応をとる考えを示しました。
一方、消費税の増税に伴うシステム変更に関連し、各省庁で情報収集されていますが、「これまでに大きなトラブルは聞いていない」としています。