マイ
ナンバーカードをめぐっては、トラブルが
相次いで
明らかになっています。
【マイナ保険証に他人の情報】
政府は、今の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを目指していますが、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースが、7312件確認されています。
厚生労働省は、主な原因は、健康保険を運営する組合による、加入者情報の入力ミスだったとして先月23日に、およそ3400ある全国すべての組合に対し、これまでの入力作業でルールを守っていたか点検を要請しています。
点検の結果、ルールを守っていなかった場合は入力された情報が正しいかどうか、改めてデータの照会をかけて確認を行い、来月末までに報告するよう求めています。
【コンビニで他人の証明書発行】
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスでは、別人の証明書が発行されるトラブルが、あわせて14件起きたほか、システム設定の誤りで住所変更が反映されず、古い証明書が発行される不具合が1日、新たに9件確認されています。
また、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行されるトラブルも、13件確認されています。
【公金受取口座が別人のマイナンバーに登録】
マイナンバーにひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」をめぐっては、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが相次いでいます。
これまでに15の自治体であわせて21件に上っていて、関連するシステムの総点検を実施するとともに、誤った登録を防ぐためのシステム改修を進めています。
【マイナポイントが他人に付与】
さらにマイナンバーカードの取得などで、ポイントがつく「マイナポイント」が、誤って他人に付与されたケースが97の自治体で、あわせて121件確認され、デジタル庁では本人確認を厳格に行うシステムに改修を進めています。
なぜトラブルが起きるのか?
なぜトラブルが
起きるのか?
家族名義の
口座が
登録された
ケースを
見ていきます。
マイナンバーと公金受取口座に登録する金融機関の口座の名義は照合できない仕組みとなっています。
デジタル庁のホームページのよくある質問のページには、「こどもは銀行口座を持っていません。代わりに親の口座を登録できますか」という質問に対して、「登録者本人と異なる名義の口座を公金受取口座として登録することはできません」と案内されています。
しかし、実際にはマイナンバーの登録者と違う名義の口座を公金受取口座として登録することができるのが現状です。その背景にはマイナンバーと公金受取口座に登録する金融機関の口座の名義が照合できない仕組みがあります。
システム上 照合できないため、今後改修へ
マイ
ナンバーには、
氏名のふりがながふられておらず、
漢字のみが
登録されています。
一方、
金融機関の
口座は、カタカナのふりがなのみで
登録されているため、
システム上、
照合することができないのです。
このため、
子どもの
親など、
本人ではない
家族名義の
口座でも、
公金受取口座としてマイ
ナンバーにひも
付けることが
可能になっています。
デジタル庁は、6月2日に成立したマイナンバーに関連する改正法で、マイナンバーにふりがなの登録ができるようになるのにあわせて、ふりがなどうしの照合をシステム上できるよう、改修を行うことにしています。
岸田首相 信頼確保に向け 対策強化を改めて指示
岸田総理大臣は、
関係閣僚らが
出席して
開かれた
政府のデジタル
社会推進会議で「デジタル
社会への
移行に際しては『デジタルガバメント』への
国民の
信頼が
重要だ」と
指摘しました。
その上で「マイナンバーカードへの信頼確保に向け、一連の事案に関する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、インシデントなどへの対応や、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど、対策を強化してもらいたい」と述べ、河野デジタル大臣に対し対応の強化を図るよう改めて指示しました。
コンビニでの住民票写し 全国でシステム点検
マイ
ナンバーカードを
使い、コンビニで
住民票の
写しなどを
交付する
サービスで
別人の
証明書が
発行される
トラブルが
相次いでいる
問題で、デジタル
庁は、システムを
運営する
全国およそ50
社で
点検が
行われていることを
明らかにしました。
マイ
ナンバーカードを
使い、コンビニで
住民票の
写しなどの
証明書を
交付する
サービスでは、
別人の
証明書が
発行される
トラブルが
相次いでいます。
これを
受けて
富士通の
子会社が
運営する
システムを
使う全国123の
自治体などではシステムを
最長で6
月中旬まで
停止し
一斉点検を
行っています。
その後、ほかの会社が運営するシステムでも住所の変更が反映されていない証明書などが発行されるトラブルが確認されています。
このためデジタル庁は、国と地方公共団体が管理する「J-LIS=地方公共団体情報システム機構」を通じてシステムを運営する全国およそ50社で点検が行われていることを明らかにしました。点検は、システムを止めずに行われ、同じようなトラブルが起きていないか確認作業が進められています。
「マイナポイント」導入で申請が急増
マイ
ナンバーカードの
申請は、カードの
取得などでポイントがもらえる「マイナポイント」の
導入によって
増加しました。
去年6月末に、最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」の申し込みが始まったことを受けて、翌7月には、前の月の倍以上のおよそ147万枚の申請がありました。
ポイントが与えられる対象となるカードの申し込み期限とされた去年9月は、1か月でおよそ587万枚の申請がありました。
カードの申込期限はその後2回にわたって延長され、2回目の期限となった12月には658万枚あまり、3回目の期限となったことし2月には、月間では過去最多となる758万枚あまりの申請がありました。
最終日となる2月28日には、自治体の窓口が混雑し、総務省は、申請を1日延長する緊急措置をとるなど対応に追われました。4日時点でのカードの累計の申請枚数は国民の77%にあたる9707万枚あまりとなっています。
専門家 「急速な広がりに人が対応できず事故が相次いだ」
相次ぐトラブルについて、マイ
ナンバー制度に
詳しい中央大学の
宮下紘教授は、「
想定すれば
今回は
防げるミスだったと
思っています。たとえば、
子どもの
口座がなければ
親の
口座を
登録する、
そのような
想定のもと
システム上、
本人以外の
口座をはじく
仕組みを
作るべきだった」と
指摘しています。
こうしたトラブルが、マイナポイントの導入で、カードの申請が急増する中で起きたことについて「ポイント事業による性急な普及、そしてマイナンバー制度が急速に広がりを見せている中で人が対応できない、十分なシステム対応ができていないからこそ事故が相次いでしまった。一定の長いスパンの中で、まずはシステム的なミスが生じないかどうか、こういったことをチェックしていく作業が必要だったのではないかと、
デジタル化というのは、そもそも時間がかかるものです。安全第一で進めることが大切です」としています。
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Source: NHK
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Feb 16, 2025 16:02
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Source: NHK
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