日本で
働く
外国人労働者は
去年127万人余りと、
統計を
取り
始めた
平成20年以降最も
多くなったことが
厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、
日本の
企業で
働く
外国人労働者は
去年10月末の
時点で
127万8670人と、おととしの
10月末と
比べて
19万4000人、
率にして
18%
増加し、
統計を
取り
始めた
平成20年以降最も
多くなりました。
国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などで、特にベトナム人はおととしと比べて40%近く増えました。
産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16万6000人などとなっています。
在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが45万9000人、留学生が25万9000人、技能実習生が25万7000人などで、留学生はおよそ24%増加しました。
厚生労働省は「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」としています。