今月7
日が
期限の
緊急事態宣言について、
政府は、
栃木県のみ
解除し、
東京や
大阪など10の
都府県は
来月7
日まで
1か月延長する
方針を
固め、
与党側に
伝えました。2
日、
感染症の
専門家などでつくる「
諮問委員会」に
意見を
求めたうえで、
正式に
決定することにしています。
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法に
基づく緊急事態宣言の
期限が
今月7
日に
控える中、
菅総理大臣は
午後8
時半ごろから
総理大臣官邸で、
西村経済再生担当大臣、
田村厚生労働大臣、
赤羽国土交通大臣らと
会談し、
宣言の
扱いについて
協議しました。
その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。
一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。
政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。