軍事侵攻開始から3週間 ロシア軍は黒海で活動活発化か
アメリカ国防総省の高官は16日、ロシア軍の侵攻について最新の分析を記者団に明らかにしました。それによりますと首都キエフに北と北東、北西の3方向から向かっている地上部隊に引き続き目立った前進の動きは見られない一方、黒海に展開するロシア海軍の活動が活発化し、艦艇がウクライナ最大の港湾都市オデッサの近郊の町を砲撃したと指摘しました。これについてこの高官は「砲撃を加えることで地上戦をしやすくするための準備をしている可能性がある」と述べ、オデッサの制圧に向けた作戦を準備している可能性があるという見方を示しました。
ウクライナはロシア軍による上空からの攻撃を防ぐため、戦闘機やミサイルを撃ち落とす能力をもつ地対空ミサイルシステム「S300」の供与を求めていて、ゼレンスキー大統領は16日、アメリカの連邦議会でオンライン形式で行った演説でその必要性を訴えました。
これを受けて、ウクライナ国防省は、解放後にゼレンスキー大統領がフェドロフ市長と電話で話した様子だとする映像を公開しました。映像では、ゼレンスキー大統領が「あなたの声が聞けて本当に良かった」と話しかけたのに対し、市長は「私を見捨てないでいてくれてありがとうございます」と応じているのが確認できます。
投稿された写真には破壊された劇場とみられる建物が写されています。 今のところ詳しい状況は分かっていませんが、クレバ外相は「数百人が避難していた劇場が攻撃された。ロシアの戦争犯罪を止めてほしい」などと訴えています。 これに対してロシア国営のタス通信は、「ロシアはこの日、マリウポリに対して空爆はしておらず、ウクライナ側が劇場を爆破した」と報じ、ウクライナ側の主張を否定しています。
16日の動画では、北部のチェルニヒウでパンを手に入れようと列に並んでいた市民に、ロシア軍が銃撃を浴びせ、少なくとも10人が死亡したと伝えました。 また、首都キエフにある12階建てのマンションがロシア軍の砲撃を受けて2人がけがをしたと伝え、現場からの映像では、煙があがる様子や不安そうな表情で避難する住民の姿が確認できます。 また、北東部スムイ州の人口およそ5万人のアフトゥイルカでは、行政の庁舎や博物館、発電所などがロシア軍に破壊されたほか、幼稚園にいた子どもたちや職員が銃撃を受けたと伝えています。
それによりますと、キエフに北と北東、北西の3方向から向かっている地上部隊の動きは引き続き停滞しており、いずれの方向からも目立った前進は見られないとしています。 一方、黒海に展開するロシア海軍の活動が活発化し、ロシア艦艇がウクライナ最大の港湾都市オデッサの近郊の町を砲撃したと指摘しました。 これについてこの高官は「オデッサの戦略的な位置を考えれば、ロシア軍が制圧したいと考えることは不思議ではない。砲撃を加えることで水陸両用作戦などによる地上戦をしやすくするための準備をしている可能性がある」と述べ、オデッサの制圧に向けた作戦を準備している可能性があるという見方を示しました。
バイデン大統領は「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに新たに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、新たな軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。
この中には東部のドネツク州とルガンスク州や首都キエフ、第2の都市ハリコフなどが含まれていますが、ロシア軍が激しい攻撃を続けているマリウポリなどでは多数の市民が犠牲になっているという報告があるものの、確認が必要だとして、国連人権高等弁務官事務所は実際の犠牲者数はさらに多いとしています。
国際司法裁判所の訴訟には当事国の同意が必要で、今回ロシアはその意思を示していませんが、裁判所は暫定的な命令には法的拘束力があるとしています。 命令には15人の裁判官のうち13人が賛成し、ロシアと中国の裁判官が反対しました。
この中で、オフシャンニコワさんは今回の軍事侵攻で、かつてロシア南部のチェチェン共和国で続いた紛争の記憶が鮮明によみがえったとしたうえで「ウクライナの人々がどのような目に遭っているかを感じ、理解できた」と話し、みずからの経験から突き動かされた行動だと述べました。 そしてロシア国内の多くの人たちがあとに続き、ウクライナへの軍事侵攻に抗議の声をあげることに期待を示しました。
また爆撃や砲撃で被害を受けた学校などの教育施設は400を超え、このうち59の施設は完全に破壊されたということです。
ロシアの金融機関や企業がかつてない圧力に直面しているとした上で、今後、ロシア経済の構造改革を進め、それによる市民への影響を抑える対策を取るよう関係閣僚らに指示しました。
ロイター通信は一連の攻撃で3人が死亡し、5人がけがをしたと伝えています。
公式SNSで発表しました。 テレビ局は「字幕の内容はフェイクだ。ハッキングされた」として字幕はサイバー攻撃を受けたため表示されたと説明しています。 またゼレンスキー大統領も動画で声明を発表し「これは子どもじみた挑発で、銃を置くべきなのはロシア軍の方だ」と述べて字幕の内容を否定しました。
声明によりますとサリバン補佐官はロシアによるウクライナへの軍事侵攻は不当だとして同盟国などと緊密に連携しながら、ロシアに代償を科していくとした上で、ウクライナの主権を守るため支援を続けていくと伝えたということです。 さらにサリバン補佐官はロシアが真剣に外交に取り組む考えがあるのなら攻撃をやめるべきだと伝えるとともに、ロシアが化学兵器や生物兵器の使用を決定した場合、重大な結果をもたらすと警告したとしています。 一方、ロシアの安全保障会議の発表では会談はアメリカ側の提案で行われたとした上で パトルシェフ書記はアメリカ政府がウクライナに対して兵器の供給などの軍事支援を続ければ、さらなる緊張を招くと警告したとしています。 またロシアとウクライナとの停戦交渉について速やかな解決に向けてアメリカ政府としてウクライナ側に影響力を行使するよう求めたとした上で米ロ両国が引き続き連絡を取り合うことで一致したとしています。
ヨーロッパ評議会は1949年に設立された人権や民主主義、法の支配などの国際基準の策定を主導する国際機関で、ロシアも加盟国でしたが、ロシア外務省は15日「NATO=北大西洋条約機構やEU=ヨーロッパ連合が反ロシア政策の道具に変え、平等な対話という原則を放棄した」と主張して脱退を通告しました。 これに対してヨーロッパ評議会は「ロシアはみずからの行動によって、世界で最も進んだ人権保護システムの恩恵をロシア国民から奪っている」と非難していましたが、今回、正式にロシアを除名し、これによりロシアの国民はヨーロッパ評議会の下部組織であるヨーロッパ人権裁判所に人権侵害などを訴えることができなくなりました。
会合では共同宣言が発表され「ロシアの侵略戦争を最も強いことばで非難する」としたうえで、即時にウクライナから軍の撤退を求めるとしています。 そして、各国の議会が政府と緊密に連携し、外交的手段による平和の回復や、継続的な安定の確保を目指すとしています。
市役所では子どもをポーランドの学校に通わせるための支援や障害のある子どもへの支援などを求め、パスポートを手にした多くの母親たちが手続きを行っていました。 ただ、庁舎の中は人であふれ、建物の外まで長い行列ができていて、手続きを諦めて市役所をあとにする人の姿も見られました。 多くの犠牲者が確認されているウクライナ第2の都市ハリコフから避難してきた女性は「私たちの街は壊され帰る場所はもうありません。ポーランドで仕事に就いて、子どもたちを学校に通わせたいです」と話していました。 一方、首都キエフから家族と避難してきた14歳の女の子は「たぶんここで学校に行きますが、正直どう受け止めたらいいかわかりません」と、避難先で学校に通うことについて複雑な心境を語っていました。
この中でクラフチェンコ氏は、改正法はわずか1日で成立したと指摘し「ロシアでの情報が広がらないように緊急に止める必要があった」と述べ、先月24日の侵攻開始以来、国内でも非難や抗議の声が広がっていることへの政権の不満と焦りの表れだと指摘しました。 そして「ロシアの人々が口を閉ざし、SNSやメディアで戦争の話題について議論しないように脅したいのだ。水面下で聞こえてくる良識ある声を孤立させる必要があり、堂々と『戦争』を『戦争』と発言し『これは犯罪だ』という人を取り締まることが当局にとり有益な手段なのだ」と指摘しました。 また、クラフチェンコ氏は「この法律は間違いなく恣意的(しいてき)に適用される。著名人やビジネスマンなどが刑事訴追されれば、人々は『私も危険だ』と恐れるようになる。数百件の刑事訴追があれば、数千万人を脅かすのに十分だ」と述べ、政権側が反戦を訴える人たちに重い刑事罰を科して弾圧を強めることに懸念を示しました。 一方、クラフチェンコ氏は、独立系メディアを支援する立場から「ロシア人の多くは国営テレビを見ているが、そこには信頼できる事実がほとんどないため、多くのロシア人が事実を知っているとは言いがたい」と指摘し、政権の意向に沿った報道を続ける国営テレビの職員が番組中に反戦を訴えたことの意義を強調しました。
おむつなどのベビー用品やベッドが備えられ、地元のボランティアが子どもたちの世話をしたり、遊び相手になったりして支援しています。 ウクライナ南部のオデッサから避難してきたオルガ・ディジェンコさん(39)は、7歳の娘のアリーナさんを預けている間、迎えに来た姉と連絡をとっていました。 ディジェンコさんは「託児所で私たちを支えてくれる人たちに感謝しています。とても助かりました」と話し、避難先のドイツへと向かっていきました。 地元で3人の子どもを育てるボランティアのガイナ・シャフさんは「10キロ歩いてきたお母さんもいるので、私たちが遊んでいる間、しばしの間休んでもらっています」と話していました。
米 スロバキアの地対空ミサイルシステムめぐり協議へ
ウクライナ高官 “拉致されたメリトポリ市長 解放”
ウクライナ大統領 “飛行禁止難しければ防空システム供与を”
マリウポリ“大勢が避難の劇場に攻撃” ウクライナ外相が投稿
ウクライナの公共放送 被害状況を動画投稿サイトで伝える
米国防総省高官 ロシア軍侵攻について最新分析
アメリカ ウクライナに追加軍事支援 無人機や対空ミサイルなど
国連 今月15日までに726人の市民の死亡確認と発表
国際司法裁判所 ロシアに直ちに軍事行動やめるよう暫定命令
国営テレビ職員 抗議の意思表した思い語る
検察「子ども103人死亡」
プーチン大統領 “かつてない圧力に直面”
NATO “兵器の供与いっそう強化の必要”認識一致
ハリコフで砲撃 3人死亡 5人けが
軍事侵攻開始から3週間
ウクライナテレビ局 “うその字幕表示”SNSで発表
米ロ高官協議で「連絡継続」
ヨーロッパ評議会 ロシアの除名を決定
G7 下院議長ら会合 外交手段で平和の回復目指す共同宣言
ポーランドの都市 避難してきた人が大勢詰めかける
ロシアの法律家「ロシアの人々を脅したいのだ」
モルドバ ウクライナとの国境のまちに臨時託児所