このうち、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」に所属していた一部のジャーナリストが新たに立ち上げた「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は17日、乗組員の母親の話として「およそ40人が死亡し、何人かが行方不明で、多くの負傷者が出た」と伝えています。
また、ロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は18日、黒海艦隊の司令部に近い関係者の話として、乗組員37人が死亡、およそ100人が負傷し、遺体はロシアが一方的に併合したクリミアの軍港に運ばれたと伝え、ロシア国防省の公式発表の信頼性を疑問視する声が広がっています。
東部ルハンシク州の州知事は18日、州内で少なくとも4人が死亡したと自身のSNSで明らかにしました。州知事によりますと、4人はいずれも市民で、車で避難しようとしていたところロシア軍の攻撃を受けたということです。 また、東部ドネツク州の州知事は18日、州内でこれまでに4人が死亡したと自身のSNSで明らかにしました。年齢や性別、死亡した経緯など詳しいことはわかっていません。
▼今月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、 ▼今月9日と16日に政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて20人、 ▼そのほかの手段で避難してきた人が621人となっています。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認めています。「特定活動」の在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入できるなどのメリットがあり、今月17日時点で145人の変更を認めたということです。 政府は自治体や企業などと連携して、受け入れ体制の整備を進めていますが、避難生活は長期化する可能性もあり、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応し、必要な支援を行うか、課題となっています。
政府は、ロシアに対する追加制裁として初めてとなるロシアからの輸入禁止の措置を19日から始めました。対象は合わせて38品目で、具体的には、 ▽ウォッカ、ビール、ワインなどのアルコール飲料や、 ▽丸太やチップ、それに原木を切って削った単板などの木材のほか、 ▽自動車やオートバイとそれらの部品、金属加工機械、ポンプといった、 機械類・電気機械です。 ロシアから日本への輸入総額は、去年は1兆5000億円ほどで、このうち今回、輸入禁止となる品目が占める割合は、全体の1.1%だということです。 ロシアからの輸入の多くは天然ガスや石油などですが、エネルギー安全保障の観点から政府は、現時点では輸入禁止措置はとっていません。 輸入禁止となる品目でも▼18日までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられます。経済産業省によりますと、対象品目は代替調達が可能なものが多く、国内産業への影響は限定的だということです。
また、ウクライナ在留の日本人について17日時点でおよそ50人が滞在しているとしたうえで「現時点までに、生命・身体に被害が及んだなどの情報には接していない」と説明しました。
そのうえで「どんなに多くのロシア軍の兵士が来ようとも、私たちは戦う」と述べ、徹底抗戦をする姿勢を示しています。
そのうえで「製鉄所の地下シェルターには1000人以上の市民がいて、そのほとんどは子どもを持つ女性や高齢者だ」として、ロシアによる攻撃を非難しました。
映像の中でメドベチュク氏は、ウクライナ東部マリウポリについて「人道回廊と呼ばれる避難ルートで安全に避難できない住民や兵士たちと私を交換してほしい」と訴えています。 メドベチュク氏は、ロシアのプーチン大統領と親交が深い人物として知られていて、AFP通信によりますと、国家に反逆した疑いで去年から自宅に軟禁されていましたが、ロシアが軍事侵攻を始めたあと逃亡していたということです。 その後、ウクライナの治安当局は12日、メドベチュク氏を拘束したことを明らかにしていました。
現地で撮影された映像では、焼け焦げた車や、消防隊員が消火活動にあたっている様子が確認できます。 また、2発のミサイルが住宅地を攻撃したのを目撃したと言う住民や、おじが死亡したとする男性の話を合わせて伝えています。 ロシア国防省は18日、東部ハルキウ州や、南東部ザポリージャ州などで16の施設をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫などを破壊したと発表しています。
そのうえで、ロシア軍が攻撃を強めている東部のマリウポリについて「攻防が続いている」と述べ、ウクライナ軍が激しく応戦していると強調しました。 また、首都キーウや西部のリビウ州については「ここ数日の間に、長距離爆撃機から巡航ミサイルなどで空爆が行われた」と分析しました。 一方、この高官は、アメリカが先週発表したウクライナに対する8億ドルの追加の軍事支援の物資の発送が始まったことを明らかにしました。 今回の軍事支援には、りゅう弾砲などが含まれていて、数日以内に、ウクライナ国外でウクライナ軍の教官を対象にこの武器の使い方の訓練を始めるとしています。 マリウポリで戦闘を続けるウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」が拠点にしているとみられる「アゾフスターリ製鉄所」で18日に撮影された映像では、爆発音が連続して鳴り響いたり、建物付近で煙が上がったりする様子が確認できます。
また、ロシア側との交渉については「自分たちの領土を譲るつもりはないが、少なくともロシア側との対話を模索しないといけない」と述べました。 一方、多くの市民の遺体が見つかったキーウ近郊のブチャなどにふれたうえで「対話の可能性は日に日に低くなっている。私たちの社会は、話し合いを続けることを望んでいない。これは悲劇的だ」と述べ、ロシア軍の行為が交渉に影響を与えているという見方を示しました。
このうち169人は子どもだとしています。 地域別でみると、東部のドネツク州とルハンシク州で732人、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1340人の死亡が確認されているということです。 また、けがをした市民は2818人に上るとしています。 しかし、ロシア軍による激しい攻撃が続いている東部のマリウポリなどでの死傷者の数について、国連人権高等弁務官事務所は、集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして今回の統計には含まれていないとしていて、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとの見方を示しています。
この中でプーチン大統領は「欧米諸国は新たな制裁を行い、ロシアの金融や経済状況を急速に弱体化させ、市場にパニックを引き起こすことなどをもくろんだ。しかし、こうしたロシアに対する電撃的な経済に関する戦略は失敗したと自信を持って言える」と述べたうえで、通貨ルーブルの価値が軍事侵攻前の水準に戻ってきているなどと欧米の圧力に屈しない姿勢を強調しました。 一方、プーチン大統領は「非友好国によるロシアへの規制が、国内ビジネスに影響を与え、輸出入を複雑にし、決済の障害となっている」と述べたうえで、海外との貿易取り引きについて、ルーブルでの決済への移行を加速させる必要があるという考えを示しました。
ウクライナ東部 少なくとも8人死亡
松野官房長官「オンライン会合 岸田首相も参加」
バイデン大統領 同盟国や友好国とオンライン会合開催へ
ウクライナからの避難民は661人 (4月17日時点)
対ロ制裁初の輸入禁止 きょうから始まる
松野官房長官「人道危機悪化 深く憂慮」
ゼレンスキー大統領 “ロシア軍がドンバス地域での戦いを開始”
マリウポリ市議会 “1000人以上の市民がいる製鉄所に爆撃”
ウクライナ 拘束中のロシア寄りの野党幹部 “住民と私の交換を”
東部のハルキウ ロシア軍がミサイル攻撃
アメリカ高官 “東部マリウポリで攻防が続いている”
ゼレンスキー大統領「領土を譲るつもりはない」
国連 “少なくとも2072人の市民が死亡” 未確認も多数
プーチン大統領 “ルーブル決済への移行加速を”