フランス
大統領選挙の
結果について、フランス
政治に
詳しいパリ
大学講師のバンジャマン・モレル
氏は「マクロン
氏の
再選は、
大統領への
積極的な
支持ではなく、ルペン
氏の
当選を
阻止しようとした
人々によるところが
大きい。マクロン
氏には
有利な
結果となったが、
棄権率も
高く、ルペン
氏も5
年前より
多くの
得票をした」と
述べ、
明確な
勝利とは
言えないという
見方を
示しました。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響については「マクロン氏に大統領としての指導力を発揮する機会をもたらした一方で、国内の物価問題にも焦点が当たり、こちらはルペン氏に追い風となった」として、選挙にさまざまな影響を及ぼしたという見方を示しました。
そのうえで、マクロン大統領の2期目の課題について、2018年に燃料税の引き上げに反対する人々が全国で抗議行動を起こした「黄色いベスト運動」に触れ「社会の分裂が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題が浮上しており、黄色いベスト運動のような抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と指摘しました。
そして「圧倒的な過半数の支持を得ていない大統領にとって、国を治めることは容易ではないだろう」と述べ、マクロン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られるという見方を示しました。
各地で抗議のデモ
フランスでは24
日夜、マクロン
大統領の
再選に
抗議する
人たちのデモが
各地で
行われ、
一部では
警察との
衝突も
起きました。
このうち南東部リヨンで行われたデモでは、極左グループと見られる参加者が警察の車両や建物に対し花火を放ったということです。
またパリ中心部のレピュブリック広場にも、マクロン大統領を批判するプラカードを掲げた市民など数百人が集まり、警察が催涙ガスを投じる場面もありました。
磯崎官房副長官「ウクライナ侵略を含む国際社会の諸課題に連携」
磯崎官房副長官は
記者会見で「
心よりの
祝意を
申し述べたい。フランスは
自由、
民主主義、
人権、
法の
支配といった
普遍的価値を
共有する
重要で
特別なパートナーだ。インド
太平洋地域における
協力などで
日仏関係を
引き続き強化して
いくとともに、ロシアによるウクライナ
侵略を
含む国際社会の
諸課題に対し一層連携していく」と
述べました。
そのうえで「ロシアによる非道な侵略を終わらせ平和秩序を守るため、まさにいま正念場を迎えているところであり、今ほどG7=主要7か国の結束が求められている時はないと考えている。マクロン大統領率いるフランスと引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。
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