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今後半年間の消費者の心理を表す指数が6カ月ぶりに改善しました。
内閣府が発表した4月の消費動向調査で、今後半年間の雇用環境の見通しなどを聞いた指数が前の月より0.2ポイント小幅に上がり、6カ月ぶりに改善しました。
一方、物価については1年後に「5％以上上昇する」との回答が過去最高となるなど、今後の上昇を見込む割合が増加しました。
まん延防止措置の解除が消費者心理にプラスの影響を与えた一方、物価の上昇やウクライナ情勢はマイナスの要因になったとみられ、内閣府は「弱い動きがみられる」とする基調判断を据え置きました。
