岸田総理大臣は、ウクライナ
情勢がインド
太平洋地域に
与える影響について「
普遍的価値を
共有する
国々の
協調が
ますます重要であり、
同盟国や
同志国と
連携し、
力による
一方的な
現状変更をインド
太平洋、とりわけ
東アジアで
許してはならない」と
指摘しました。
そして「『ウクライナはあすの東アジアかもしれない』という危機感を背景に、日本の対ロシア政策を転換し、G7=主要7か国と協調して制裁などきぜんとした対応を実行している」と述べました。
そのうえで「アメリカのバイデン大統領が日本を訪問した際、日米同盟をさらなる高みに引き上げる。また『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米豪印4か国のクアッド首脳会合やASEAN=東南アジア諸国連合の首脳との対面外交を積極的に進めていく」と強調しました。
さらに「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要だ。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であり、引き続き関心を持って注視していく」と述べました。
新型コロナ対策「徐々に社会経済活動を回復させていく」
今後の
新型コロナ
対策については、「
引き続き平時への『
移行期間』として
最大限の
警戒感を
維持しながら
徐々に
社会経済活動を
回復させていく。
感染状況は
大都市圏を
中心に
減少が
続いているが、
連休中の
人出増もあり
予断は
許されない」と
指摘しました。
そして、保健医療体制の維持・強化やワクチン接種を引き続き着実に進め、大型連休後の感染状況を見極めたうえで、来月にも専門家の見解も踏まえつつ、水際対策を含めた新型コロナ対策を段階的に見直していく考えを示しました。
物価高騰「日本経済に構造的な影響もたらす可能性」
原油価格や
物価の
高騰については、「
喫緊の
課題で
あると
同時に日本経済に
構造的な
影響をもたらす
可能性もある。
中長期的視野を
持ちつつ
先手先手で
対応し
新型コロナからの
回復を
確かなものにするためにも『2
段階の
アプローチ』で
万全の
経済運営を
行って
いく」と
強調しました。
そして「第1段階として、先般取りまとめた『総合緊急対策』を迅速に実行し、第2段階として夏の参議院選挙後には『新しい資本主義』のビジョンと実行計画、骨太の方針に基づく総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め経済社会の構造変化を日本がリードしていきたい」と述べました。
TPP「アメリカの復帰が望ましい」
イギリスのTPP=
環太平洋パートナーシップ
協定への
加入をめぐる
協議については、「TPPはハイスタンダードで
バランスの
取れた
新しい時代の
ルールを
世界に
広める意義があり、
これからのインド
太平洋地域の
経済秩序にとって
大変重要な
役割を
果たすものだ。
貿易・
投資分野でも
戦略的にも
重要なパートナーで
あるイギリスの
加入は
大きな意義がある」と
述べました。
また「インド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、唯一の同盟国であるアメリカがTPPに復帰することが望ましい」と述べ、今月下旬に予定されている日米首脳会談の機会などを通じ、アメリカのTPP復帰を働きかけていく考えを示しました。
護衛艦の投稿動画 “実際に撮影の可能性が高い” 防衛省
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。
資源: NHK
May 9, 2024 20:05
パリ五輪 7人制ラグビーレフェリーに桑井亜乃さん リオは選手
パリオリンピックの7人制ラグビーのレフェリーに、日本ラグビー協会の公認レフェリーでリオデジャネイロオリンピックの7人制ラグビーに日本代表として出場した、桑井亜乃さんが選ばれました。選手とレフェリーの両方でオリンピックに出場するのは、世界のラグビー界で初めてとなります。
資源: NHK
May 8, 2024 21:05
認知症の高齢者 2040年に推計584万人余 どう支えるか課題
認知症の高齢者は団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には584万人あまりにのぼるという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。これは高齢者のおよそ15%、6.7人に1人にあたり、専門家は「今後1人暮らしの認知症の人が増えるとみられ、家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかが課題だ」としています。
資源: NHK
May 8, 2024 13:05
立民“速やかに与党案を” 自民“できるだけ早く与党間合意”
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が速やかに与党案をまとめ、国会で野党側と協議に入るよう求めたのに対し、自民党はできるだけ早く与党間で合意し、議論したいという考えを示しました。
資源: NHK
May 8, 2024 12:05
新型コロナ 5類移行1年 依然「後遺症」相談が数多く医療機関に
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。治療薬の補助などの支援が3月いっぱいで廃止されましたが、依然として医療機関には感染後に倦怠感などの症状が続くいわゆる「後遺症」の相談が数多く寄せられています。厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけています。
資源: NHK
May 8, 2024 05:05