今の
国会での
法案審議にめどが
立つ中、「
年収103
万円の
壁」の
見直しをめぐって、
国民民主党は、
自民・
公明両党が、
所得税の
控除額をさらに
引き上げる案を
示さなかったことに
強く
反発していて、
来年の
予算審議もにらんで、
双方の
駆け引きが
激しくなっています。
国会は17日、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で成立しました。
また、焦点となっていた政治改革では、政策活動費の廃止など3つの法案に加え、旧文通費の使いみちの公開などを盛り込んだ法案も衆議院で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。
こうした中、17日は「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われましたが、国民民主党は、与党側が前回の協議で示した、所得税の控除額を123万円とする案よりも、さらに引き上げる案を示さなかったことに反発し、協議はおよそ10分で物別れとなりました。
国民民主党の榛葉幹事長は「誠意のないゼロ回答では話にならない。ボールを持っているのは自民党だ」とした上で、このまま協議が決裂すれば、政府が編成作業を進めている来年度予算案には賛成できないという姿勢をにじませました。
これに対し、石破総理大臣は「いろいろなそごもあるのかもしれないが、引き続き協議をお願いしたいと思っているし、対応には誠意をもって臨みたい」と述べました。
与党内では、協議が進展しない場合、今週中にも決定する税制改正大綱では123万円のままにすべきだという意見がある一方、「来年の通常国会での予算審議を考えれば、さらに譲歩せざるを得ない」という声も出ていて、来年の予算審議もにらんで、双方の駆け引きが激しくなっています。