アメリカのバイデン
政権は28
日、ロシアによる
軍事侵攻が
続くウクライナ
に対して2
億7500
万ドル、
日本円にして
およそ400
億円相当の
追加の
軍事支援を
行うと
発表しました。
具体的には、高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われる追加のロケット弾や、砲弾、それに、軍用車両125台などが含まれるということです。
アメリカ国防総省によりますと、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、アメリカがウクライナに行った軍事支援は総額でおよそ179億ドル、日本円にしておよそ2兆6300億円に上ります。
また、国防総省は7月に供与を発表していた防空ミサイルシステム「ナサムス」2基について、来月初旬にもウクライナ側に引き渡すとの見通しを明らかにしました。
国防総省は声明で「防空能力はこれまでも、そしてこれからもウクライナへの支援におけるアメリカの優先事項だ」としていて、ロシア軍がミサイルや自爆型の無人機による攻撃を行う中、支援を急ぐ考えを強調しました。
ゼレンスキー大統領 “ロシアは近くさらに人を送る必要に”
ウクライナのゼレンスキー
大統領は28
日、
新たに
動画を
公開し、ロシアのプーチン
政権が、30
万人の
予備役の
動員が
完了したと
発表したことについて「ロシア
側は
国民をさらに
前線に
送る
必要はないとしているが、
私たちが
前線で
感じていることは
全く違っている」と
述べました。
そして「ロシアは動員された人たちを使ってわれわれへの圧力を高めようとしているが、彼らは準備も装備も不十分だ。ロシアは近いうちに、戦争に人を送る必要がさらに出てくるだろう」と述べ、ロシアがさらなる動員に踏み切る可能性があると指摘しました。
ロシア 30万人の予備役動員の完了を発表
ロシアのプーチン
大統領は28
日、モスクワ
郊外の
公邸でショイグ
国防相から
先月、
政権が
方針を
示した30
万人の
予備役の
動員が
完了したと
報告を
受けました。
ショイグ国防相は、30万人のうち8万2000人がすでにウクライナ侵攻の任務に当たり、21万8000人が現在、訓練を受けているとしています。
そのうえで、ショイグ国防相は「追加の動員は計画されていない」と報告しました。
予備役の動員をめぐってはロシア各地で反対デモが起きたほか、国外への市民の脱出が相次ぎ、プーチン政権としてはこれ以上の動員の計画はないと強調することで社会に広がる動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。
ロシア軍の無人機「防空システム消耗がねらいか」ウクライナ空軍
ウクライナの
空軍の
報道官は28
日、ロシアがイランから
調達していると
指摘されている
自爆型の
無人機「シャへド136」について、9
月13
日以降、
およそ300
機を
撃墜したと
主張しました。
一方で、ロシア軍が無人機を使用している理由について「ウクライナの防空システムを消耗させようとしている。ロシア側は深夜0時から午前2時にかけて無人機を飛ばしていて、この時間帯は高性能な兵器でなければ撃墜できない」と述べ、ロシア軍が撃墜の難しい時間帯に無人機を集中的に運用し、ウクライナ軍の防空用の兵器を消耗させようとしているという見方を示しました。
ロシアの世論調査 軍事侵攻に「強く懸念」は過去最多の58%
ロシアの
独立系の
世論調査機関は、ロシア
国内でウクライナへの
軍事侵攻に
強い懸念を
抱いていると
回答した
人は58%と、ことし2
月の
侵攻以降、
最も多くなったと
発表しました。
ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は毎月下旬に全国の1600人余りを対象に、対面形式で調査を行っています。
27日に発表した調査結果では、ウクライナへの軍事侵攻について「強く懸念している」と答えた人は58%と、ことし2月の侵攻後、最も多くなりました。
また「軍事行動を続けるべきか和平交渉を始めるべきか」という質問に対して「必ず和平交渉を始めるべき」と「どちらかといえば始めるほうがよい」と答えた人は合わせて57%と過半数に上りました。
特に「必ず和平交渉を始めるべき」と答えた人は26%と、先月より5ポイント増えていて、世代別では18歳から24歳までが37%に上り、軍事侵攻が長期化する中、若い世代で外交による解決を望む人が多いことがうかがえます。
「レバダセンター」は、政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。
北アルプスの焼岳 噴火警戒レベル「2」に引き上げる可能性
長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳で、5月下旬以降、山頂付近を震源とする火山性地震が増えていて、気象庁は今後さらに地震が増加した場合、噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制を示す「2」に引き上げる可能性があるとして、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
資源: NHK
Jun 8, 2024 18:06
がん治療の医療費 増加続く 専門医らが治療費の実態調査開始
日本人の2人に1人がかかるがんの治療をめぐって、画期的な新薬の開発で治療が可能になるケースが増える一方で、保険料や税金などで賄われる医療費は増え続けています。全国のがんの専門医らで作るグループは、持続可能な医療のあり方を考えるきっかけにしようと、胃がんや乳がんなど17種類のがんの治療費について実態調査を始めました。
資源: NHK
Jun 8, 2024 17:06
仮設住宅に中古のエアコン クリーニングせず設置 石川 珠洲
能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市で県が仮設住宅を整備した際、一部の住宅で、中古品のエアコンの内部をクリーニングせずにそのまま取り付けていたことがNHKの取材で分かりました。今後、気温が上昇し使用が増えると、住民の健康に大きな影響を与えるおそれもあることから、県は仮設住宅の検査項目にエアコン内部の点検を追加するよう図るなど、対策を強化することにしています。
資源: NHK
Jun 8, 2024 17:06
“白衣の人は医師じゃなくモデル” 健康食品をNHKが独自調査
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの?などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と…私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。(科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴)
資源: NHK
Jun 8, 2024 17:06
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