このうち1発目は最高高度が150キロ程度、飛行距離はおよそ150キロで、2発目は最高高度が100キロ程度、飛行距離はおよそ200キロと推定されるということです。
2発はいずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したとみられ、変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。
防衛省が引き続き情報の詳しい分析を進めています。
これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。 特に9月下旬から先月にかけては合わせて10回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。 これまでの28回のうち、23回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。 残りの4回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。
その上で「朝鮮半島において緊張の高まりが見てとれることから、早急に国家安全保障会議を開催したい。それ以上の詳細は報告を受けてからだ」と述べました。
海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
このうち1発は、国連軍が設定した海上の境界線であるNLL=北方限界線を越えて、韓国東部キョンサン(慶尚)北道の沖合の日本海にあるウルルン(鬱陵)島の北西167キロの公海上に落下したということです。 このため韓国軍は、午前8時55分ごろ、ウルルン島を中心とする地域に空襲警報を発令し、テレビなどを通じて地下などに退避するよう呼びかけました。 今回の発射を受けて、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、緊急のNSC=国家安全保障会議を開くよう指示しました。 北朝鮮は、ことしに入ってから異例の高い頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、10月28日にも、短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射していました。 こうした中、韓国軍は、アメリカ軍とともに11月4日までの日程で空軍による大規模訓練を行っているさなかで、訓練の中止を求める談話を相次いで発表している北朝鮮のさらなる挑発への警戒を強めています。
10月も発射が相次ぎ、▽1日にピョンヤン(平壌)郊外のスナン(順安)付近から短距離弾道ミサイル2発、▽4日に北部のチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)付近から日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射しました。 ▽続いて6日にピョンヤン郊外のサムソク(三石)付近から短距離弾道ミサイル2発、▽9日に東部のカンウォン(江原)道ムンチョン(文川)付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。 ▽さらに12日に西部のピョンアン南道ケチョン(价川)付近から巡航ミサイル2発、▽14日にピョンヤン郊外のスナン付近から短距離弾道ミサイル1発、▽28日には、カンウォン道トンチョン(通川)付近から短距離弾道ミサイル2発を発射していました。
アメリカはことし9月に続いて10月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。 さらに10月17日から28日にかけて、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、31日から11月4日までは、最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して米韓空軍による大規模な共同訓練が行われています。 一方、北朝鮮は、10月9日までの15日間、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもとで、軍の戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。 キム総書記は「必要な場合、すべての軍事的な対応措置を講じていく」と述べていて、北朝鮮は10月14日以降、日本海や朝鮮半島西側の黄海に向け、韓国側への警告として多数の砲撃を繰り返すなど、対決姿勢を強めていました。
北朝鮮が弾道ミサイルなど発射はことしに入って29回目
岸田首相「断じて容認することはできない」
岸田首相 NSC開催の考え示す
日本に関係する船舶への被害の情報 今のところなし 海保
“ウォンサン付近から短距離弾道ミサイル3発を発射”韓国軍
外務省幹部「米韓の共同訓練へのけん制か」
最近の北朝鮮のミサイル発射
北朝鮮をめぐる動き