このあと総務省から、ヨーロッパ各国などと比べて高いとされる料金の引き下げに向けた論点が示されました。
この中では、格安スマホの事業者が大手3社から回線を借りる際に支払う「接続料」の算定方式の見直しなど、業界の競争を促すために、割安なサービスを提供する事業者を支援していく方向性が示されました。
また実際に使うデータ量とかけ離れた契約による料金の払いすぎを防ぐため、各社の複雑な料金プランの見直しなども議論するとしています。
これについて出席した有識者からは、格安スマホの事業者がIoT向けなど多彩なサービスを展開できるようにすることが大事だといった意見の一方、大手3社は値下げ以外にもポイントなどの形で利益を還元していることにも配慮すべきといった意見が出されました。
有識者会議は、携帯電話会社からも意見を聞くなどして、来年2月にも中間報告案をまとめることにしています。
総務省の有識者会議の初会合では、石田総務大臣が「携帯電話業界の競争が十分に働いていないという指摘がある。利用者の視点に立つことと国民の納得が重要だ」と述べました。
このあと総務省から、ヨーロッパ各国などと比べて高いとされる料金の引き下げに向けた論点が示されました。
この中では、格安スマホの事業者が大手3社から回線を借りる際に支払う「接続料」の算定方式の見直しなど、業界の競争を促すために、割安なサービスを提供する事業者を支援していく方向性が示されました。
また実際に使うデータ量とかけ離れた契約による料金の払いすぎを防ぐため、各社の複雑な料金プランの見直しなども議論するとしています。
これについて出席した有識者からは、格安スマホの事業者がIoT向けなど多彩なサービスを展開できるようにすることが大事だといった意見の一方、大手3社は値下げ以外にもポイントなどの形で利益を還元していることにも配慮すべきといった意見が出されました。
有識者会議は、携帯電話会社からも意見を聞くなどして、来年2月にも中間報告案をまとめることにしています。
海外に比べ割高な携帯料金
総務省が先進国の主要6都市の料金を比較した「内外価格差調査」によりますと、データ容量が5GBの場合の携帯電話の料金は、東京は3760円と、ニューヨークとソウルに次いで3番目に高くなっていて、最も安いパリの1783円の2倍以上となっています。
また20GBの場合は、パリの2460円、ドイツ・デュッセルドルフの5049円などに対して、東京は7022円と最も高くなっています。
総務省によりますと、ほかの先進国と比較すると、日本の携帯電話料金は大容量のプランを中心に割高になっているということです。
総務省では携帯大手3社が9割のシェアを占めていることが料金の高止まりにつながっていると指摘していて、競争を活性化させることで値下げにつなげたい考えです。
官房長官「利用者視点での議論を期待」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「携帯電話については、公共の電波を利用して提供されている中で、料金が不透明で諸外国と比較しても高いとの指摘がある。取り引き慣行の是正などを通じ市場の競争を促進し、利用者にとってわかりやすく、納得できる料金やサービスが実現されるよう、利用者の視点に立った議論を期待したい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、携帯電話の料金は現状より4割程度下げる余地があるとの認識に変わりがないか質問したのに対し、「4割程度と申し上げたことに変わりはない」と述べました。