東京電力福島第一原子力発電所の
廃炉費用などを
検証している
国の
有識者会議が
開かれ、
国側は、
抜本的な
経営改革のために
新潟県の
柏崎刈羽原発などの
原子力事業を
分社化し、ほかの
電力会社などとの
連携を
進めることも
含めて、
事業の
再編を
検討していくべきだという
案を
示しました。この
会議は、
福島第一原発の
事故の
賠償や
廃炉の
費用をどう
賄うかを
検討するため、
経済産業省が
設置したものです。
25日の
会合では、
廃炉費用について、
国による
費用の
見通しが
示されました。それによりますと、
溶け
落ちた
核燃料の
取り出しなど
困難な
作業にかかる
費用を
計上すると、
現在の
年間およそ
800億円が、
今後、
年間数千億円規模に
膨らむ
可能性があると
指摘しました。
また、国は、巨額に膨らんだ廃炉費用を東京電力が賄うには、抜本的な経営改革が欠かせないとして、柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。
これに対して、出席者からは「経営改革だけで廃炉費用を賄えない場合、国による支援の方法はどういったものがあるのか」といった意見が出されました。
有識者会議は、今後議論を進めて、国による公的な支援の在り方についても検討していくことにしています。