全国の
幹線道路などにかかる
10数か所の
橋が、
国土交通省や
自治体によって
耐震補強工事が
施されたにもかかわらず、
設計に
誤りがあったため、
耐震基準を
満たしていないことが
会計検査院の
調べでわかりました。
国土交通省や
各地の
自治体は、
幹線道路などにかかる
橋が
大地震が
起きても
崩れ落ちないように、国費を使って耐震補強工事を進めています。
ところが会計検査院が調べたところ、工事が終わったあとも耐震基準を満たしていない橋が全国10数か所で確認されたということです。
このうち東京・大田区の環状七号線にある全長400メートルの橋は、橋げたと橋脚をつなぐ補強装置の取り付け位置が不適切なものが複数あり、強度が十分ではないということです。
また、高知市の山間部にあるループ状の橋は橋げたを固定するボルトが地震の揺れで外れかねないと指摘されました。
会計検査院はいずれも設計段階で強度を十分に検討しなかったことが原因だとして、国土交通省に改善を求めました。
国土交通省は「地震の揺れで直ちに橋が落ちるおそれはない」としたうえで、今後、問題を指摘された橋の補強方法を検討することにしています。