東京都の
都政改革本部の
会合が
1日開かれ、
東京オリンピック・パラリンピックの
競技会場の
見直し
案について、いずれの
会場も
規模の
縮小や
会場の
変更など
複数の
選択肢を
盛り込んだ
調査チームの
最終報告が
示されました。
報告を
受けた
小池知事は「
今後、この
複数案で
関係団体と
議論する」と
述べ、これらを
都の
提案として
採用することを
表明し、
IOC=
国際オリンピック
委員会などとの
4者の
協議に
臨む
考えを
明らかにしました。
3回目となる
都政改革本部の
会合は、
1日午前、
小池知事が
出席して
東京都庁で
開かれ、
4年後の
東京大会の
予算などを
検証する
都の
調査チームからコスト
削減に
向けた
競技会場の
見直し
案の
最終報告が
示されました。
このうち、ボート・カヌーの競技会場については、「海の森水上競技場」を現行計画よりも縮小して整備するか、観客席など施設の仕様を仮設施設並みにまで落とす「仮設レベル」として整備する案か、宮城県登米市の長沼ボート場に変更する案の3つの案に絞り込み建設費や施設の維持費などが示されています。
また、水泳会場については、これまで江東区にある「東京辰巳国際水泳場」への変更も提案されていましたが、観客席が確保できないとして断念し、江東区に新設する「オリンピックアクアティクスセンター」に絞り込んだうえで、観客席を大会後に4分の1に減らす「減築工事」を取りやめて、2万席のままで整備するか、はじめから1万5000席に減らして整備することなどを提案しています。
このほかバレーボールの会場については、江東区に新設する「有明アリーナ」を規模を縮小して整備するか、「有明アリーナ」の新設を取りやめ「横浜アリーナ」を活用する案が示されています。
報告書では、3つの競技会場について別の場所に変更せず規模を縮小して整備した場合、最大で440億円のコストが削減できるとしています。
報告を受け、小池知事は「今後、この複数案で関係団体と議論し、絞り込む」と述べ、これら複数の案を、都の提案として採用することを表明し、IOC=国際オリンピック委員会などとの4者協議に臨む考えを明らかにしました。
丸川大臣「大会経費の全体像を示してもらいたい」
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「IOCのバッハ会長とは全体のコストの議論は重要だということで合意しており、この点を踏まえて、東京都には、組織委員会と連携して大会経費の全体像を協議の場で示してもらいたい。全部テーブルの上に1度出したうえで、お互いの工夫を示していくというのが、われわれの望む議論の在り方であり、そのように進むことを期待している」と述べました。
また、丸川大臣は、東京都の調査チームが示した最終報告について、「途中経過というか、4者協議も始まるので、すべてこのプロセスの中にあるという認識だ」と述べました。