災害や
事故の
現場で、
離れた
場所に
映像を
送れるカメラがついたメガネ
型の
端末を
活用して、
被害の
調査や
保険金の
支払いを
早めようという
動きが
広がり
始めています。
損害保険大手の
損害保険ジャパン
日本興亜は、
災害で
被害を
受けた
住宅や
家財道具の
調査に、カメラがついたメガネ
型の
端末を
先月導入しました。
損害の
査定に
詳しい
社員が、メガネ
型の
端末を
着けた
現場の
担当者に
重点的に
撮影する
場所などを
指示して、この
映像を
基に
損害額を
算出する
仕組みです。これによって
査定や
書類の
作成などの
作業を
早め、
2週間から
3週間ほどかかっている
保険金の
支払いまでの
期間を、
2日程度、
短縮することを
目指しています。
会社では「1日でも早く保険金を支払えば、お客さまにメリットを感じてもらえ、会社にとっても、業務の効率化と水準の維持が可能になる」と話しています。
一方、三井住友海上は、事故や災害で被害を受けた貨物船の積み荷や海外の工場などの損害を査定する際に、メガネ型の端末で映像を送り、保険金の支払いを早くできるようにしています。このほか、自動車事故の現場調査に小型の無人機、ドローンを導入するなど、損害保険業界では、最新のIT技術で作業を効率化したり、保険金の支払いを早めたりしようという動きが広がり始めています。