関東や
東海などで
冬に
積雪による
交通への
影響などが
相次いでいることを
受けて、
気象庁は、
雪への
警戒を
早めに
呼びかけられるよう、
関東や
東海などの
10都県の
大雪警報の
発表基準を
引き下げることを
決めました。
気象庁によりますと、ここ
数年、
関東や
東海などでは
大雪警報が
発表されない
段階で、
冬に
積雪によって
道路が
通行止めになったり、
鉄道が
運休したりする
影響が
相次いでいます。
このため気象庁は、こうした実態に合わせるため、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、群馬、山梨、それに愛知、静岡、三重の10都県の大雪警報の基準を引き下げることを決めました。
平地の大雪警報の発表基準は、ほとんどの地域でこれまでの24時間に予想される降雪量が20センチから30センチから、12時間に予想される降雪量が10センチに改められ、たとえば東京23区や名古屋市では、24時間に20センチから12時間に10センチに引き下げられます。
また、大雪注意報についても、平地ではこれまでの24時間に予想される降雪量が5センチから10センチから、12時間で5センチに引き下げられます。
気象庁は、今月17日から新たな基準の運用を始める予定で「これまでより数時間警報の発表が早まる見込みで、雪への迅速な対応に役立ててほしい」としています。