赤字路線が
経営の
重荷になっている
JR北海道は、
路線全体のおよそ
半分にあたる
13の
区間について
単独では
維持が
困難だと
正式に
発表しました。
JRは、
鉄道を
維持する
場合の
費用負担について
自治体と
協議したい
意向ですが
地元の
反発は
強く、
今後、
路線の
見直しがどこまで
進むかが
焦点です。
人口減少に
伴う
利用客の
減少などを
背景に
厳しい
経営状況が
続く
JR北海道は
18日、
島田修社長が
記者会見して
赤字路線の
見直しについて
正式に
発表しました。
それによりますと、1キロ当たりの1日の平均利用客が200人未満と特に利用が少ない留萌線の深川・留萌間など、3つの区間について、「ほかの交通手段のほうが適している」として、鉄道を廃止してバスなどに転換することを地元と協議するとしています。
さらに、利用客が2000人未満の路線のうち、宗谷線の名寄~稚内間など8つの区間は、鉄道は維持したいものの単独では費用を賄えないとして自治体が施設を保有してJRは運行に専念する、「上下分離方式」などを含め、費用負担について地元と検討を始めたいとしています。
このほか、すでに廃止が決まっている区間などを合わせると、路線全体のおよそ半分にあたる13の区間、合わせて1200キロについて今後、単独では維持が困難だと位置づけています。
これらの路線の見直しは北海道の鉄道網を大きく変えることになるうえ、地元の自治体からは、バスへの転換や鉄道の維持のための費用負担に対して強い反発が出ていて、今後、見直しがどこまで進むかが焦点となります。
JR北海道社長「課題に向き合う必要」
記者会見でJR北海道の島田修社長は、赤字路線の見直しの背景として、「国鉄改革から30年が経過しようとする中で急速に進む人口減少と、札幌1極集中などの環境の変化、土木構造物の更新の課題に直面している。安全な鉄道輸送サービスのために構造的な課題と真正面から向き合う必要がある」と述べました。