経済産業省の
有識者会議で
東京電力の
柏崎刈羽原子力発電所などの
原子力事業の
分社化を
検討する
案が
示されたことを
受けて
原子力規制委員会は、
原子力事業が
分社化された
場合、
再稼働の
前提となる
審査などに
影響が
出る
可能性があるとして、
経済産業省に
事務局の
原子力規制庁と
情報を
共有しながら
議論を
進めるよう
求めました。
東京電力の
改革などを
話し合う
経済産業省の
有識者会議で
先月、
国側は、
東京電力の
抜本的な
経営改革のために
柏崎刈羽原発などの
原子力事業を
分社化し、ほかの
電力会社などとの
連携を
進めることも
含めて、
事業の
再編を
検討する
案を
示し、
議論が
続けられています。
これを受け、柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の前提となる審査を進めている原子力規制委員会は、22日の会合で経済産業省から現在の検討状況について説明を受けました。
このなかで経済産業省の担当者は有識者会議で東京電力の経営改革などの議論が進められているものの、原子力事業の再編をめぐってはまだ方向性の合意が得られていないと説明しました。
これに対し、田中俊一委員長は「原子力事業の分社化などの結論は出ていないということだが、仮にそういう事態になれば柏崎刈羽原発の審査や福島第一原発の廃炉作業の規制などをどうするか大きな課題がある」と述べ、事務局の原子力規制庁と情報を共有しながら議論を進めるよう求めました。
柏崎刈羽原発の審査は先月、東京電力が緊急時の対応拠点の設置場所を変更したため遅れていて、合格は来年度以降になる見通しですが、原子力事業が分社化された場合、重大事故の体制の見直しなどが必要になるため、さらに遅れる可能性があります。