OPEC=
石油輸出国機構の
加盟国と
ロシアなど
非加盟の
産油国は、
オーストリアで
会合を
開き、
協調して
減産に
踏み切ることで
15年ぶりに
合意し、
原油価格のさらなる
押し上げにつながるか
注目されます。
OPECの
加盟国とロシアや
メキシコなど
10を
超える
非加盟の
産油国は
10日、
OPECの
本部があるオーストリアの
ウィーンで
会合を
開きました。
OPECは先月30日、8年ぶりとなる減産で最終合意し、来年1月から半年間、加盟国全体の生産量を1日当たり120万バレル減らすことを決めました。OPECは原油価格の上昇を確実なものにするため、非加盟の産油国にも減産を求めていて、会合では各国の具体的な生産量について協議しました。
その結果、ロシアが1日当たり30万バレル減産するなど、非加盟国もOPECと協調し、合わせて55万バレル余りの減産に踏み切ることで合意しました。これによって、OPECと非加盟国は来年1月から半年間、世界の1日の原油生産量のおよそ2%にあたる合わせて175万バレル余りを減産することになります。
OPECと非加盟国が減産で協調するのは、アメリカで同時多発テロが発生し需要が落ち込んだ2001年以来、15年ぶりとなります。原油価格は、先月のOPECの合意を受け、1バレル=50ドル台を回復しましたが、今回の合意が原油価格のさらなる押し上げにつながるか注目されます。