政府は、
少子化対策の
一環として、
若い
子育て
世帯の
住宅の
取得を
後押ししようと
条件を
満たせば、
住宅ローン「フラット
35」の
金利を
0.
25%
引き下げる
優遇措置を
来年度、
導入する
方針を
固めました。「フラット
35」は
住宅金融支援機構が
民間の
金融機関を通じて
取り扱っている
住宅ローンで、
最長で
35年間、
金利が
固定されます。
政府は少子化対策の一環として、若い子育て世帯が「フラット35」を借りやすくして住宅の取得を後押ししようと、新たな優遇措置を導入する方針を固めました。
対象となるのは、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット35」の金利を当初の5年間、通常より0.25%引き下げます。金利の引き下げ分は国が補填(ほてん)します。
政府は、この優遇措置は各自治体による住宅の補助金と合わせて実施したいとしていて、国と地方が連携して住宅面で子育て世帯を支援する狙いです。
政府は、「フラット35」の金利の引き下げに必要な費用を今月22日に決定する来年度の予算案に盛り込むことにしています。