Japanese News: 成人年齢引き下げ「消費者被害防止を」報告書素案

民法みんぽうの成人せいじん年齢ねんれいを今いまの２に０ぜろ歳さいから１いち８はち歳さいに引き下ひきさげる検討けんとうが進すすめられるなか、国くにの消費しょうひ者しゃ委員いいん会かいのワーキンググループは、成人せいじん年齢ねんれいが引き下ひきさげられれば消費しょうひ者しゃ被害ひがいに対にたいする保護ほごの対象たいしょうから外はずれる若者わかものが増ふえ、被害ひがいが拡大かくだいするおそれがあるとして、被害ひがいを防止ぼうしする法律ほうりつの整備せいびや消費しょうひ者しゃ教育きょういくの充実じゅうじつなどを求もとめる報告ほうこく書しょの素案そあんを示しめしました。国くにの消費しょうひ者しゃ委員いいん会かいによりますと、選挙せんきょ権けんを得えられる年齢ねんれいが２に０ぜろ歳さいから１いち８はち歳さいに引き下ひきさげられたことなどを受うけて民法みんぽうの成人せいじん年齢ねんれいを引き下ひきさげる改正かいせい案あんを早はやければ来年らいねんの通常つうじょう国会こっかいに提出ていしゅつする方針ほうしんを法務省ほうむしょうが示しめしています。

未み成年せいねん者しゃが不ふ本意ほんいな契約けいやくをした場合ばあい、親おやなどの同意どういがない契約けいやくであれば取り消とりけすことができますが、成人せいじん年齢ねんれいが１いち８はち歳さいに引き下ひきさげられれば１いち８はち歳さいと１いち９きゅう歳さいが法律ほうりつの保護ほごの対象たいしょうから外はずれ、消費しょうひ者しゃ被害ひがいが拡大かくだいするおそれがあるとして、消費しょうひ者しゃ委員いいん会かいはワーキンググループを設もうけて新あらたな被害ひがいの防止ぼうしや救済きゅうさい策さくについて検討けんとうを進すすめてきました。

２に０ぜろ日にちの会合かいごうでは報告ほうこく書しょの素案そあんが示しめされ、今後こんごの重要じゅうような取り組とりくみとして、１いち８はち歳さいから２に２に歳さい位いの若者わかものを配慮はいりょが必要ひつような「若年じゃくねん成人せいじん」と捉とらえ、被害ひがいの防止ぼうしや救済きゅうさいのための法ほう整備せいびを進すすめることや、学校がっこうなどでの消費しょうひ者しゃ教育きょういくを充実じゅうじつさせること、それに十分じゅうぶんな準備じゅんび期間きかんを設もうけることなどを挙あげています。

ワーキンググループはこの素案そあんをもとに、来週らいしゅう報告ほうこく書しょを取とりまとめることにしています。

座長ざちょうを務つとめる法政ほうせい大学だいがくの樋口ひぐち一清かずきよ教授きょうじゅは「若者わかものの消費しょうひ者しゃトラブルはすでに深刻しんこくな状況じょうきょうであり、十分じゅうぶんな消費しょうひ者しゃ教育きょういくが浸透しんとうしていない状況じょうきょうで、成人せいじん年齢ねんれいが引き下ひきさげられれば被害ひがいが拡大かくだいする可能かのう性せいがある。被害ひがい防止ぼうしのためには消費しょうひ者しゃ教育きょういくが重要じゅうようで、さらには法ほう制度せいどの見直みなおしが必要ひつようだ」と話はなしています。

成人せいじん年齢ねんれい引き下ひきさげ「消費しょうひ者しゃ被害ひがい防止ぼうしを」報告ほうこく書しょ素案そあん