6434人が
亡くなった
阪神・淡路大震災から
17日で
22年となり、
神戸市など
大きな
被害を
受けた
地域では
犠牲者を
追悼する
行事が
行われています。このうち、
神戸市中央区の
海岸近くでは、
正午前から
兵庫県などが
主催する「ひょうご
安全の
日のつどい」が
開かれ、
震災で
家族や
友人を
亡くした
人たちや
東日本大震災の
被災者などが、
阪神大震災で
犠牲になった
人たちを
悼みました。
また、神戸市中央区の東遊園地では、およそ7000本の竹の灯ろうが、地震が起きた日の「1.17」や「光」という文字の形に並べられ、訪れた人たちが地震が起きた午前5時46分に黙とうして静かに祈りをささげました。
神戸市によりますと、東遊園地でのつどいには、午前7時現在でおよそ4700人が訪れ、平成20年のおよそ4500人に次いで、これまでで2番目に少ないということです。
発生から22年がたち、阪神大震災を経験していない世代が増えて、震災の教訓をいかに引き継ぐかが課題となっています。
追悼行事には子どもや若者も訪れ、17日は犠牲者を悼むとともに、次の世代に震災の記憶や教訓を語り継ぐ1日となります。
官房長官 教訓生かし災害に対応を
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府としては阪神・淡路大震災、東日本大震災など過去の災害から得られた教訓を検証し、将来予測される首都直下型地震や南海トラフの巨大地震などの災害に、しっかり対応することができるよう取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「国民の防災意識の向上も図りたい。飲食料や生活必需品の備蓄、防災訓練への参加、自然災害保険への積極的な加入の3点を政府として呼びかけている。一人一人が、いつやってくるかわからない災害に備えることが重要だ」と述べました。
復興相 防災・減災にしっかり取り組む
今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「去年は熊本や鳥取でも地震が起きた。地震に限らず、台風の被害などもあり、日本列島は本当に災害列島だと改めて感じている。われわれはそれをよく頭において、防災・減災に、ハード面、ソフト面含めて、しっかりと取り組んでいく必要がある」と述べました。