第193通常国会が
20日に
召集され、
政府与党が、
今年度の
第3次補正予算案と
新年度(
平成29年度)
予算案の
早期成立を
目指すの
に対し、
民進党などは「アベノミクスの
失敗は
明らかだ」として、
経済政策の
転換を
迫る
方針で、
活発な
論戦が
繰り広げられる
見通しです。
第193通常国会は
20日召集され、
会期は
6月18日までの
150日間で、
衆参両院の
本会議では、
20日に
安倍総理大臣による
施政方針演説など
政府4演説が
行われるのに
続いて、
来週23日から
25日まで
各党の
代表質問が
行われます。
政府与党は、できるだけ早く、今年度の第3次補正予算案を成立させたうえで、新年度(平成29年度)予算案についても「成立させることが最大の景気対策になる」として、年度内の成立を目指すことにしています。
これに対して、民進党などは「補正予算案で、赤字国債を追加発行しなければならないなど、アベノミクスの失敗は明らかだ」として、政府に対し、経済政策の転換を迫る方針で、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。
また、通常国会では、天皇陛下の退位をめぐる法整備に向けた議論や、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案の取り扱い、それに、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題なども焦点になる見通しです。
このうち、組織犯罪処罰法の改正案について、政府は「テロ等準備罪」の対象となる犯罪を、300前後とする方向で検討するなど、国会提出に向けて最終調整を進めていて、政府与党は、3年後に東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策を強化する必要があるとして、成立させたい考えです。
これに対して、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意(しい)的に運用されるおそれがあるとして、どのような組織や行為が対象となるのかなどを見極めて対応を決める方針のほか、共産党は「憲法が保障する基本的人権を侵害するものだ」として、成立を阻止したい考えです。