日銀の
黒田総裁は
31日、
金融政策決定会合のあとに
開いた
記者会見で、アメリカのトランプ
政権が
世界経済や
金融市場に
与える
影響を
注視する
考えを
示しました。この
中で、
黒田総裁は、トランプ
政権の
政策について、「
経済政策の
具体的な
内容は
明らかになっていないが、アメリカの
政策運営は、
世界経済や
国際金融市場に
大きな
影響を
与えることから、その
方向性や
影響を
注意してみていきたい」と
述べました。
そのうえで、トランプ大統領が国内の産業や雇用を重視する「アメリカ第一主義」を掲げていることについては、「保護主義的な政策は、世界貿易を縮小させたり、世界経済の成長を減速させる懸念があるが、自由貿易の重要性は広く認識されているので保護主義が広がる可能性は少ないと思っている」と述べました。
また、トランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどについて、黒田総裁は「1975年から78年までワシントンでIMF=国際通貨基金に勤務していたが、アメリカは基本的に非常に自由な国で、移民がたくさんいるということは変わりない。入国管理の問題は各国の政策の問題で、金融政策の担当者が関与すべきものでないので、特別なことを申し上げるのは避けたい」と述べ、具体的な言及を避けました。