天皇陛下の
退位をめぐる
法整備について、
自民党は、
13日、「
将来にわたる
退位の
要件を
定めるのは
困難だ」などとして、
一代限りの
退位を
可能とする
特別法の
制定が
望ましいとすることで、
党の
意見を
取りまとめる
方針です。
天皇陛下の
退位をめぐる
法整備などに
向けて、
衆参両院の
正副議長は、
来月中旬までをめどに、
国会としての
考え方をまとめたいとしていて、
今月下旬に、
各会派から
個別に
意見を
聞く
方針です。
これを前に、自民党は、13日、法整備の在り方などを検討してきた懇談会の会合を開き、党の意見を取りまとめる方針です。
会合で、座長を務める高村副総裁は、「恒久的な制度とする場合、現時点で、将来にわたる退位の要件を定めるのは困難だ」などとして、一代限りの退位を可能とする特別法の制定が望ましいとする方針を示し、了承を得たい考えです。
また、憲法と特別法との関係を明確にするため、皇室典範の付則に、特別法を定める根拠となる規定を盛り込むべきかどうかについても、調整したいとしています。
一方、公明党も、14日にも、衆参両院のすべての議員を対象にした会合を開き、一代限りの退位を支持する方向で意見を取りまとめたい考えです。