大阪・
豊中市の
国有地が、
学校法人に
鑑定価格より
低く
売却されたことについて、
麻生副総理兼財務大臣は
23日の
衆議院予算委員会の
分科会で、
土地の
売買をめぐる
手続きは、
適正だったという
認識を
示したうえで
「政治家が
不当な
介入をしたことはない」と
述べました。この
問題は、
大阪・
豊中市のおよそ
8800平方メートルの
国有地めぐって、
国は
地中深くで
新たなごみが
見つかったためだとして
大阪・
淀川区の
学校法人「
森友学園」に
鑑定価格よりも
低く
売却したものです。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は、23日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。
また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から8億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。
民進 蓮舫代表 理事長の参考人招致を
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「国有地は国民の財産であり、売買で不明朗なやり取りがあったことを説明しないで終わらせてしまおうというのは全く間違いだ。道を挟んだ、ほぼ同じ土地の売買金額が、一桁違うのでは説得力を持たない。われわれは、学園の理事長の国会への参考人招致を求めているが、与党から前向きな対応が出てきていない。国が取り引きを適正だと言うなら、参考人招致を妨げる理由はない」と述べました。
共産 志位委員長「異常で奇怪な取り引き」
共産党の志位委員長は記者会見で、「異常で奇怪な取り引きだ。国有地という国民の財産を、二束三文の額で事実上、売り渡すことは、政治家の関与なしでは起こりえず、どういう力が働いたのか究明する必要がある。学園の理事長をはじめ、関係者の国会への招致が必要だ」と述べました。