復興庁などが、
原発事故で
避難指示が
出ている
福島県内の
地域の
住民を
対象に
行った
意向調査の
結果、
富岡町、
双葉町など
5つの
自治体では、
帰還しないと
答えた
人の
割合が
2年前の
調査より
増えました。
帰還しないと
答えた
人は、
若い
世代ほど
割合が
高い
傾向にあり、
復興庁は、
生活環境の
整備や
雇用の
創出などに
取り組んでいきたいとしています。
復興庁などは、
福島県内の
避難指示が
出ている
地域の
住民を
対象に
年度ごとに
意向調査を
行っていて、このほど
今年度調査を
行った
富岡町、
双葉町、
浪江町、
飯舘村、
川俣町の
5つの
自治体の
結果がまとまりました。
それによりますと、元の居住地に帰還しないと答えた人は、5つの自治体でいずれも2年前、平成26年度より増えていて、双葉町は62.3%で6.6ポイント、富岡町は57.6%で8.2ポイント増加しました。また.浪江町は52.6%で4.2ポイント、川俣町は31.1%で8.5ポイント、飯舘村は30.8%で4.3ポイント増えました。
帰還しないと答えた人を年代別に見てみますと、40代以下の世代はいずれも50%を超えていて、若い世代ほど割合が高い傾向となっています。
戻らない理由について複数回答で尋ねたところ、医療環境への不安、生活利便性、すでに避難先で生活基盤ができていることなどを挙げる人が多くなりました。
原発事故からまもなく6年となる中、若い世代を中心に帰還を望まない人が増えており、復興庁は、生活環境の整備や雇用の創出などに取り組んでいきたいとしています。