このうち暴力団員はおよそ1万8100人と、最も多かった昭和38年のおよそ10万2600人の5分の1以下に減少し、初めて2万人を下回りました。
理由について警察庁は、暴力団排除条例に基づく対策が全国で進んだ結果ではないかと分析しています。
一方で、密売など覚醒剤に関連する営利目的の事件で、去年検挙された人数は暴力団員1000人あたりで6.5人と、10年前の1.8倍に増加し、警察庁はみかじめ料や用心棒代の要求が難しくなる中、覚醒剤が暴力団にとってより重要な資金源となってきているとしています。
さらに去年5月、全国のATMで現金18億円余りが不正に引き出された事件では、山口組や神戸山口組、工藤会など6つの指定暴力団の暴力団員らがこれまでに検挙されていて、警察庁は組織の枠を超えて、暴力団員が連携した犯罪が出てきているとして警戒を強めるとともに、暴力団の弱体化に向け、取り組みを進めていくことにしています。