新型コロナウイルスの
影響で
売り上げが
大きく
落ち込んだ
中小企業などへの「
持続化給付金」について、
経済産業省は、
申請の
誤りなどを
理由とした
返還の
申し出が6000
件余りに
上っていると
明らかにしました。
持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。
しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。
このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。
持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともあるとしています。
返金についての相談や受付は
「持続化給付金事業コールセンター」0120-115-570、または03-6831-0613で、土曜と祝日を除き午前8時半から午後7時まで受け付けています。