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「フラット35」は政府が出資する独立行政法人、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して扱う長期固定金利の住宅ローンで、利用は自宅の購入などに限られます。
会計検査院が「フラット35」で購入された東京や大阪などの中古マンション7000件余りを調べたところ、56件、残高にして18億9000万円余りで、届け出をせずに自宅などとして利用されていないケースが見つかりました。
こうした物件は、当初は自分が住んでいたものの、しばらくたってから勝手に第三者に貸し出したり、事務所として使ったりしているケースが多く、会計検査院は機構に対し、融資後の状況を継続的に調査する体制の整備を求めました。
また借り受けた人が機構の調査に応じず、機構がその後の手続きに移れないケースもあったということで、会計検査院は機構に対し、調査に応じない場合の措置を規程に定めるようにも求めました。
住宅金融支援機構は「会計検査院の指摘を踏まえ、継続的に調査するための新たな規程を策定した。規程に基づいた調査を着実に実施する」と話しています。
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