ドイツで
開かれている
地球温暖化対策の
国連の
会議、「
COP23」で、
15日、
閣僚級の
会合が
始まりました。
フランスの
マクロン大統領とドイツの
メルケル首相が
出席し、
アメリカの
トランプ政権が
脱退を
表明した
2020年以降の
温暖化対策の
国際的な
枠組み「
パリ協定」の
着実な
実行に
向けて、
各国に
協力を
呼びかけました。ドイツの
ボンで
開かれている「COP
23」では、「パリ
協定」のルール
作りの
交渉が
続いています。
15日、閣僚級の会合が始まり、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相などが出席しました。
このうちマクロン大統領は、アメリカのトランプ政権が脱退を表明した「パリ協定」について、「必ず実行に移すため全力を尽くす」と訴えました。
そのうえで、「ヨーロッパがアメリカの代わりを務めなければならない。フランスはその用意ができている」と述べ、アメリカが取りやめた国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」への資金、日本円にして2億円余りの拠出を代わりに行い、温暖化の研究を支援していく考えを明らかにしました。
またメルケル首相も「パリ協定が2年前に採択されたのは温暖化対策の始まりにすぎず、私たちの仕事の多くが残されている。温暖化による被害を見れば対策を進めることがいかに重要かがわかる」と述べるなど、2人の首脳は「パリ協定」の着実な実行に向けて各国に協力を呼びかけました。
「COP23」の閣僚級による会合で、国連のグテーレス事務総長は、発展途上国で異常気象による被害を最小限に抑えるためには、先進国からの資金支援が不可欠だと指摘しました。
そのうえで、「信用と信頼を築く上では約束を守ることが不可欠だ」と述べ、アメリカが「パリ協定」からの脱退や温暖化対策の資金の拠出を取りやめる方針を示すなか、ほかの先進国からの拠出が欠かせなくなっていると強調しました。
また、アフリカ中部のガボンのアリ・ボンゴ大統領は、アフリカで、異常気象による被害を抑えるために必要な費用は、年々増加していると指摘したうえで、「2050年には日本円で年間500億円余りが必要になるとみられている。先進国は、十分な資金支援を行ってほしい」と訴えていました。