アメリカの
トランプ政権は
北朝鮮をテロ
支援国家に
再び
指定し、
圧力をさらに
高める
姿勢を
強調する
一方で、
ティラーソン国務長官は
外交を
通じた
解決を
目指す
考えも
示し、
核・ミサイル
開発を
進める
北朝鮮に
方針の
転換を
改めて
迫りました。アメリカのトランプ
政権は
20日、
核・ミサイル
開発を
進める
北朝鮮を
9年ぶりにテロ
支援国家に
再び
指定しました。
トランプ大統領は
閣議の
場で、「
北朝鮮は
世界を
核で
破滅に
陥れると
脅迫するだけでなく、
外国での
暗殺を
含む
国際テロ
活動を
繰り返し
支援してきた」と
述べて、
北朝鮮を
強く
非難するとともに、
21日にも
大規模な
追加の
制裁を
発表することを
明らかにしました。
また、記者会見したティラーソン国務長官も「指定は北朝鮮に関わろうとする第3国の活動を途絶えさせることになる」と述べ、北朝鮮による外貨獲得の動きなどを遮断し、国際的な包囲網をさらに強めることにつながると強調しました。
一方でティラーソン長官は「指定は、対話を選ぶまで圧力は強まるばかりだと北朝鮮にわからせるための取り組みの一環だ」と説明するとともに、「われわれはまだ外交に期待をしている」と述べ、外交を通じて問題の解決を目指す考えも示し、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄に転じるよう改めて迫りました。
さらに、ティラーソン国務長官は、北朝鮮がことし9月以降、挑発行為を行っていないことについて、「静かな期間が続くことを期待している」と述べ、引き続き自制を促すとともに、北朝鮮国内で燃料不足によるガソリンスタンドの閉鎖が起きているなどとして、一連の圧力の効果があらわれているとの見方も示しました。
アメリカ政府が、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、韓国外務省は声明を発表し、「今回のアメリカの措置は、強力な制裁と圧力を通じて、北を非核化の道に引き出すという国際社会の努力の一環であり、北の核問題の平和的解決に寄与すると期待する」として、歓迎しました。
そのうえで、「ティラーソン国務長官が言及したように、北を対話のテーブルに引き出すための努力を続けるという米韓の立場に変わりはなく、緊密な協力と協議を続けていく」として、あくまでも対話による解決に向けて努力するという姿勢を示しました。