貿易管理をめぐる
日韓両政府の
局長級の
政策対話が16
日午前、
東京で
始まりました。
政策対話が
開かれるのは
3年半ぶりで、
どのような
意見が
交わされるか
注目されます。
貿易管理をめぐる
局長級の
政策対話は16
日午前10
時から
東京・
霞が関の
経済産業省で
始まりました。
まず、日本側の飯田陽一貿易管理部長が韓国側のイ・ホヒョン貿易政策官を会議室で出迎え、2人が握手したあと話し合いに入りました。
局長級の政策対話の開催は2016年6月以来、3年半ぶりで、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくして以降、初めてです。
日本としては政策対話を通じて、韓国側に求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について最新の状況を確認したい考えです。
一方、韓国側は貿易管理に関わる人員の拡充に努める姿勢を示すことなどで日本の措置の見直しにつなげたいものとみられ、どのような意見が交わされるか注目されます。
政策対話は16日夕方まで行われる見通しです。
政策対話をめぐる論点は
日本政府はことし7月、半導体や有機ELパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに8月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が3年以上、開かれていないことを挙げていました。
今回、政策対話が再開されることを受けて、韓国側はあくまで政策対話を通じて日本に対し措置の撤回を求める姿勢を示しています。
日本としては、政策対話の再開が措置の見直しに直結するものではないとしています。半導体などの原材料3品目については、輸出管理を厳格化したあとも、審査により軍事利用のおそれがないことが確認できれば輸出許可を出していて、措置の見直しには適切な輸出実績を積み重ねていくことなどが必要だとしています。
また韓国を優遇対象国から除外した措置の見直しについては、韓国側の貿易管理体制の人員の拡充や通常兵器につながる品目を網羅的に管理するための法整備を進めることなどが必要になるとして、こうした点を政策対話などで確認していくことにしています。
会場は20人以上が着席可能な「特別会議室」
今回、政策対話が行われているのは、経済産業省の17階にある「第一特別会議室」です。
日韓の貿易管理当局の話し合いをめぐっては、ことし7月の事務レベル会合で使われた経済産業省の別の会議室が質素なつくりで、飲み物も出されず、韓国側から礼を欠いているとの声も上がりました。
今回の会議室は、中央を取り囲むように20人以上が着席できるテーブルが置かれ、それぞれの席にはマイクも備え付けられています。有識者でつくる審議会などでも使われていて、会場内にはコーヒーや水なども用意されていました。