政府は、
中東地域で
日本に
関係する
船舶の
安全確保に
必要な
情報収集態勢を
強化するため、
日本独自の
取り組みとして、
自衛隊の
護衛艦と
哨戒機の
派遣を27
日の
閣議で
決定しました。
これを
受けて
河野防衛大臣は、
防衛省で
自衛隊の
幹部ら
に対し、
部隊の
派遣に
向けた
準備指示を
出しました。
政府は
NSC=
国家安全保障会議の
閣僚会合を
開いたうえで、27
日の
閣議で、
中東地域の
緊張緩和と
情勢の
安定化に
向け
外交努力を
続けるとともに、
日本に
関係する
船舶の
安全を
確保するのに
必要な
情報収集態勢を
強化するため、
日本独自の
取り組みとして、
自衛隊の
護衛艦と
哨戒機を
派遣することを
決定しました。
派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦1隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているP3C哨戒機を活用するとしています。
活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。
活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。
一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。
これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。
派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。
活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近い、ホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。
活動期間は、準備なども含めて、27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。
一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して、対応にあたるとしています。
このあと河野防衛大臣が部隊の派遣に向けた準備指示を出すことにしていて、これを受けて防衛省は現地での活動を始めるための準備を進めることにしています。
派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。
不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は、派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して、不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは、必要な準備を行うことにしています。
こうした準備には、およそ4週間かかると見込まれていて、護衛艦は、来年2月上旬に中東地域に向けて出港し、2月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。
護衛艦には、およそ200人が乗り組んで、現地でおよそ4か月活動して、新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。
一方、P3C哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたっている部隊が後半に交代することから、これに合わせて、1月中にも情報収集活動を本格化させたいとしています。
およそ60人が海賊対策の活動を兼務して、現地でおよそ3か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。
米国などと連携へ
今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。
このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。
官房長官「国会や国民に丁寧に説明」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「中東地域では、日本関係船舶の航行の安全確保が非常に重要であり、とくにわが国は原油の約9割をこの地域に依存している。関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、情報収集態勢を強化することが必要だ」と指摘しました。
そのうえで、今回の派遣を閣議決定した理由について「活動は、国民の権利や義務に関わらない行為で、実力の行使を伴うようなものではないが、自衛隊を海外に派遣する重要性や、国民に対する説明責任の明確化という観点から閣議決定することとした。閣議決定では、活動の地理的範囲などを明記するとともに、国会に報告することとしており、今後、国会をはじめ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は「いずれの国も、広大な海域を自国の取り組みだけでカバーするのは困難であり、船舶の通航量や関係国の取り組みの状況などを踏まえ、効率的に実施していくことが必要だ。関係国と連携し、航行の安全確保のための情報収集をしっかり行っていきたい」と述べました。
石油連盟会長「歓迎したい」
自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし6月の日本関係の船舶への攻撃や9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。