東京都は
私立高校の
授業料を
補助して
実質的に
無償化する
事業について、
対象と
なる世帯の
条件を
現在の
年収760
万円未満から910
万円未満まで
拡大することを
決めました。
私立高校の
授業料をめぐって、
都は
現在、
両親と
子ども
2人の
4人家族で
年収760
万円未満の
世帯の
場合、
国の
支援に
上乗せする
形で
年間授業料の
平均に
当たるおよそ46
万円を
上限として
補助し、
授業料を
実質的に
無償化する
事業を
実施しています。
これについて、新年度予算案の編成を進めている都はさらなる負担軽減を図るため、新年度から補助の対象を年収910万円未満の世帯まで拡大することを決めました。これにより、私立高校に通う都内に住む生徒の半数近くが補助を受けられることになります。
また都は3人以上の子どもを育てる世帯に対し、高校生1人当たり、公立高校の年間授業料の半額に相当する5万9400円を上限として助成する制度を新たに設けることも決めました。
一方、都はことしの東京大会に伴って新設される競技会場の整備費などの「大会経費」とは別に、大会をきっかけに行う道路整備などの事業費を「大会関連経費」と位置づけ、これまで8100億円かかると見積もっていましたが、工事費が想定を下回ったことなどから、330億円少ない7770億円になる見通しになったことを明らかにしました。