不妊治療を
受ける人たちの
負担を
少しでも
減らしていこうと、
立憲民主党は
支援の
在り方を
検討するワーキング
チームを
発足させ、
治療を
経験した
人から
意見を
聞くなどして
政府への
提言を
取りまとめることにしています。
立憲民主党は、
妊娠から
出産、
子育てまでを
手厚く
支えて
いく政策作りに
力を
入れる一環として、
不妊治療を
受ける人たちの
支援の
在り方を
検討するワーキング
チームを
新たに
発足させました。
医療関係者などの専門家や治療を経験した人から意見を聞き、経済面だけでなく精神面や身体面での負担軽減策や通院などのために休暇を取得できる「妊活休暇」の創設などについて検討し、政府への提言をとりまとめることにしています。
枝野代表は夫婦で不妊治療に取り組んだ経験があり、先の衆議院での代表質問では「治療を受けている人たちは肉体的、社会的、そして極めて大きな精神的な負担に苦しんでおり、せめて経済負担の軽減が必要だ」と指摘し、公的医療保険の適用などを求めています。
枝野氏は「具体的な結論を示し、各党にも呼びかけて実行していきたい」と述べています。