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アメリカ議会下院は、アメリカ国内で中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁じる法案を賛成多数で可決しました。
共和党が主導する議会下院は13日、TikTokについて利用するアメリカ国民のデータが中国政府に流れる恐れがあるとして、国内での利用を禁じる法案を賛成多数で可決しました。
法案では、中国系の親会社「バイトダンス」が、TikTokを運営し続ける限りは、IT大手「アップル」などのアプリストアで配信することを禁じるなどとしています。
法案を提出した共和党ギャラガー下院議員は「『TikTok』は、我々の国家安全保障に対する脅威だ。中国共産党の言いなりになっているバイトダンスが所有しているためだ」と話しています。
その一方で、法案ではバイトダンスがアメリカ国内での事業を安全保障の懸念がない国の企業に売却すれば利用を禁じることはないともしています。
下院での可決を受け、今後は上院で審議が進められることになります。
ただ、中国側にデータが流れた証拠はなく、上院では規制強化に慎重な姿勢を示す議員も少なくないため、成立するかは不透明です。
